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今改定で現場の「人」は守れるか?

財務相と厚労相の折衝により、2018年度の介護報酬は、サービスごとのメリハリをつけたうえで全体でプラス改定が決着しました。問題は「メリハリ」の部分となるわけですが、報酬の増減もさることながら、現場の業務環境がどう変わっていくのかも気になります。

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給付費分科会の審議報告から浮かぶ不安

 12月18日に、介護給付費分科会での審議報告が提示されました。新たな加算等にかかる単位数や基準の新旧対照表などが示されるのは年明けなので、現段階でどこまで業務環境が変わるのかは不明確な部分もあります。

 とはいえ、重点化の対象となった「地域包括ケアシステムの推進(中重度者対応等のさらなる強化)」や「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」の部分が大きなポイントになるのは間違いありません。

 サービスによりますが、仮に基本報酬の引き下げ幅が大きくなれば、事業所・施設としては、重点化部分の加算取得や減算とならないための新基準の遵守強化を図らざるをえません。その場合、事業所規模や法人主体(医療法人以外など)によっては、新たな人材確保等の要件を満たすことが難しくなることも考えられます。つまり、「経営の二極化」傾向がさらに広がる可能性に注意が必要でしょう。

 それだけではありません。仮に加算要件を満たすことができるケースであっても、経営のためには、「なりふり構わず加算を取りにいく」という状況も想定されます。そうなったとき、現場の従事者がその「なりふり構わぬ運営」に耐えられるのかどうか。審議報告を見る限り、大きな不安を感じざるを得ません。

次のページは・・ 現場のスキルやメンタルは追いつくのか?

キーワード: 介護報酬 , 自立支援 , 介護保険制度

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