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介護事故防止は今や最優先課題に

厚労大臣は、1月5日の記者会見で「介護保険施設および有料老人ホームにおける介護事故についての実態把握を進める」旨を示しました。利用者の重度化や現場の深刻な人手不足が進む中、介護事故をいかに防ぐかはますます重要な課題となっています。

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重大事故は「氷山の一角」の認識はあるか

 介護事故にかかる実態調査としては、現場からの事故報告書などをもとに自治体が独自に公表しているもののほか、2000年に国民生活センターがまとめた「介護事故の実態と未然防止に関する調査研究」(調査実施は制度開始前の1999年)が見られます。直近での詳細なものとしては、2008年度と2011年度に、厚労省の老人保健健康増進等事業として公表された民間シンクタンクによる調査研究があります。

 しかしながら、国の主導によって全国規模で行なわれた調査はまだありません。医療分野における事故およびヒヤリハットにかかる情報収集・調査分析と比べた場合、国レベルでの介護事故の実態把握はまだ道半ばなのが現状です。その点で、今回厚労大臣が実態把握の意思を表明したこと自体は評価できます。

 問題は、現場における介護事故リスクの深刻度について、国がどこまで真剣にとらえているのかという点です。大臣会見では、「(有料老人ホームにおける)入居者の死亡事件」を一つの契機としています。しかし、大切なのは、「それは氷山の一角であり、死亡事故につながりかねないリスクは現在の介護現場に蔓延している」という認識でしょう。

次のページは・・ これからは在宅系の事故リスクも急増する!?

キーワード: 事件・事故 , リスクマネジメント , 有料老人ホーム

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