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介護人材確保のためのチャレンジ

当事者参加の審議は法律できちんと位置づけ

 ちなみに、メンバーは地域・職能単位、地域の家族介護者の会の単位で推薦・投票等によって人選を決定します(地域・職能単位で分科会を形成して、その合意を代表者が持ち寄るという形式も考えられます)。このあたりの決定方法については様々な議論もあると思うので、国の審議会にかかる法改正などを国会で議論する必要があるでしょう。

 その際、この審議の場が単なる「参考意見の提議」で終わってしまわないよう、そこで決まったことは政府の責任で一般公表します。さらに、最終的な制度改正や財務省等の予算方針に際しては、「どの提議を取捨したか」を明らかにすることも法律で定めるわけです。

 多くの人は、「今の国のしくみで、そんなことは夢物語」と思われるかもしれません。しかし、わが国の介護にかかる現状を見た場合、そうした地点まで踏み込まなければ、「業界の将来性」への信頼は回復できない状況まで追い込まれています。厚労省が考えているイメージ刷新に、そこまでの危機意識があるのか。単なる広報活動の強化だけでは、進まない問題であることを認識してもらいたいものです。

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キーワード: 政府 , 人手不足 , 人材マネジメント

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