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新加算が現場リーダーに与える影響

今回の報酬改定案では、自立支援・重度化防止にかかる加算を中心に、(算定するとすれば)現場に新たなマネジメント導入を要するものが目立ちます。「収支改善のために加算をとる」としても、現場の実情にそぐわない拙速な導入はさまざまな副作用を生みかねません。

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新加算取得には新たなマネジメントが必要

 まず、通所介護を例にとってみましょう。今回、自立支援・重度化防止にかかる新加算としては、(1)アウトカム評価を導入したADL維持等加算、(2)栄養スクリーニング加算があります。また、外部専門職との連携を要件とするものとして、(3)生活機能向上連携加算(個別機能訓練加算とのダブル算定が可能)、(4)(既存の加算ですが)外部の管理栄養士との連携でも要件クリアとなった栄養改善加算も算定意向を示す事業所も出てくるでしょう。

 (1)(2)の場合、一定の指標を用いて利用者の状態にかかる評価測定を行なうことが必要です。これを現場の職員に行なわせる場合、そこには「新たな業務」が発生します。

 現場リーダーとしては、新たなシフト調整や測定にともなう指導・教育といったマネジメントが必要となるでしょう。「人手不足で(部下を動かすのは)ままならない」となれば、リーダー自身が評価測定という業務を自ら背負わなければならない状況も生じます。

 また、(3)(4)のような外部連携を要件とする加算が増えてくると、今度は現場に「渉外」の機能が必要となります。これも現場の職員に任せるとなれば、スムーズな連携のためのインフラ(情報共有のためのツールや新たな連絡手段など)の整備が必要です。結局はこれもリーダークラスが担うわけで、軌道に乗せるまでは、やはりリーダー自らが「渉外」のマネジメントを手がけなければなりません。

次のページは・・ 今加算は、現場リーダーに負担が及びやすい

キーワード: 介護報酬 , 人材マネジメント , 介護保険制度

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