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新処遇改善加算は効果を上げたか?

4月4日の介護給付費分科会で、2017年度の介護従事者処遇状況等の調査結果が公表されました。毎年度恒例の調査ではありますが、今回は17年4月に介護処遇改善加算が改定された後の初めての調査となります。

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給与額や増額の数字を評価する際の注意点

 調査対象は、介護保険3施設、訪問・通所介護、GH、居宅介護支援で、本来の施設・事業所数は約14万3000となります。これに対し、今回の調査対象数は約1万。有効回答数になると、7,660まで下がります。本来の施設・事業所数のうちの約5%という数字です。

 調査では、サービスの種類や規模、母体法人などいくつかのグループに分けたうえで、各分布を調整した無作為抽出法(層化無作為抽出法)が取られています。単純な無作為抽出ではありませんが、それでも、「組織内でこうした調査に回答できる余裕があるかどうか」など、さまざまなバイアスがかかりがちです。

 その点を考慮した場合、5%という調査対象はどのように評価されるでしょうか。確かに、一つの傾向(たとえば、平均給与の増加率など)をつかむのには有効でしょうが、そこで算出された給与額や増額などの平均値をそのまま評価するのは拙速かもしれません。

次のページは・・ 着目したいのは「金額」ではなく「増加率」

キーワード: 介護職員処遇改善加算 , 人手不足 , 介護保険制度

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