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認知症の人の意思決定ガイドライン、浸透に向けた課題

厚労省より「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定ガイドライン(案)」が示され、5月21日までパブリックコメント募集が行われています。ケアマネなど認知症の人の意思決定にかかわる専門職が、本人の意思をていねいにくみ取れるよう、その標準的なプロセスや留意点が示されています。

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今回の意思決定GLの位置づけを整理する

 今回のガイドラインは、本人の視点に立った日常生活上の意思決定のプロセスを整理したものです。そのため、ケアにかかわる専門職種や行政職員などにとどまらない幅広い人々まで「支援者」と位置づけています。たとえば、家族、成年後見人、地域近隣において見守り活動を行なう人、そして「本人と接し本人をよく知る人」なども含まれます。

 したがって、標準的なガイドラインというよりは、意思決定支援にかかる社会全体の基本的な考え方を示したものと受け取ることが必要でしょう。巻末にはテーマ別の事例が5つ示されていますが、専門職による支援実務をカバーするうえでは限定的です。あくまで、現場支援者が「普段行なっている支援」について、本人の意思決定を最大限尊重したものになっているかを振り返る際の「一つの基準」としてとらえた方がいいかもしれません。

 また、本ガイドラインは「本人の意思決定能力が欠けている場合の、いわゆる『代理代行決定』のルールを示すものではない」としています。プロの実務者にとっては、「代理代行決定ルールこそが知りたい」となりがちですが、その点では本ガイドラインの位置づけを誤解しないことが必要でしょう。

次のページは・・ 専門職がぶつかりがちな「現実」に注意

キーワード: 政府 , チームケア , 認知症

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