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認知症行方不明ケースと介護現場の関連

警察庁が、2017年における「行方不明者の状況」を公表しました。原因・動機別のデータでは、「認知症によるケース」が1万5,863件、全体の割合で18.7%と(原因・動機に「認知症」を含めた)2012年以降でもっとも高くなっています。介護現場としてこの数字をどうとらえるか、今後の対応にどう活かしていけばいいのかを掘り下げます。

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過去最多を記録した背景には複合的要因も

 このデータにおける「行方不明者」の定義とは、「警察に行方不明届が出されて受理されたケース」を指します。「認知症による行方不明」も同様ですが、この場合の「届出」は家族等に限った話ではありません。たとえば、認知症の人を対象とした「SOSネットワーク」の場合、初動期から警察がネットワークに加わっていることもあり、その過程で関係機関を含めて届出を受理することも考えられます。

 そうした中で、認知症を原因とした行方不明者が過去最高を記録したわけですが、以下のような、いくつかの複合的な要因が考えられます。(1)人口の高齢化により、行方不明リスクのある認知症ケースが単純に「増えた」こと。(2)高齢者のみの世帯の増加で、家族による見守りが厳しくなっていること。もう一つは、(3)上記で述べたSOSネットワークの取り組み等により、家族や身近な支援者だけで早期(たとえば1日以内の)発見につながった場合でも、「警察への届出」につながるケースが増えたという仮説もあげられます。

次のページは・・ 行方不明者数だけを強調することの危険も

キーワード: 2025年問題 , 見守り , 認知症

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