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処遇改善アウトカム、必要な視点は?

社会保障審議会の介護給付費分科会で、最新(2017年度)の介護従事者処遇状況等調査の検証が行われました。17年4月の期中改定により、介護職員処遇改善加算の拡充が図られた後の初の調査結果となります。しかしながら、分科会では、加算効果の「不透明感」を指摘する声も出されました。現場における深刻な介護人材不足が続く中、国として掘り下げるべき点はどこにあるのでしょうか。

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新加算Iの創設はどれだけの効果を上げた?

 調査結果では、新加算Iの取得率が6割を超え、Iの取得事業所における平均給与額(月給・常勤の者)の1年(16年9月と17年9月の比較)のアップが、介護職員で13,660円となっています。厚労省は、旧Iと新Iでの処遇改善効果を「月あたり1万円」と見込んでいたので、この数字の伸び方だけを見れば目標はクリアしたことになります。

 また、「給与等の引き上げの実施方法」については、「給与表を改定して賃金水準を引き上げた(あるいは、予定している)」の割合が22.5%と、改定前調査の16.4%から増加しました。つまり、一時的な引き上げにとどまらない傾向も一応は進んだというわけです。

 しかしながら、基本給額(月額・常勤の者)となると、介護職員も月あたり増額は3,260円にとどまります。「賃金水準の引き上げ」は進みましたが、一方で「各種手当ての引き上げ、または新設(予定)」の割合も、29.9%→44.7%と大幅に伸びています。その内訳を見ると、「資格手当」と「研修手当」の引き上げ・新設が目立っており、これをどうとらえるかという点にも注意が必要でしょう。

次のページは・・ 職員の働き方の実像はまだまだ見えてこない

キーワード: 介護職員処遇改善加算 , 介護スキル , 介護保険制度

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