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総合事業の危機、地域はどう対処?

厚労省の老健局長が、都内で地域包括ケアシステムの展望について講演を行ないました。その場で、介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「新しい総合事業」)の進ちょく状況についてのデータが示されています。

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「多様なサービス」の割合は悪化している?

 新しい総合事業は、2017年4月からすべての市区町村でスタートしています。そうした中、今回の調査結果で注目されたのが、訪問・通所型における(「従前相当」ではない)多様なサービス(「基準緩和型」や「住民主体」など)がどれだけ整備されたかという状況です。

 今回のデータを見ると、訪問型で25.9%、通所型で20.3%となっています。この数字をどう評価するかですが、当の老健局長も「本来の姿ではない」というように、施策者側としても「決して芳しくない」というのが現状の認識となっているようです。

 さて、これは17年6月時点、つまり全市区町村でスタートした直後の調査です。この中の多様なサービスについては、2年前の介護保険部会でも16年4月時点のデータが示されています。それによれば、訪問型で約30%、通所型で約27%という数字になっています。この時点の数字との単純比較では、今回の最新データの方が「悪化」しているわけです。

次のページは・・ 施策側は今の危機を予測していなかったのか

キーワード: リハビリ , 自立支援 , 要支援

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