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豪雨災害から学ぶ「平時からの備え」

7月初旬、西日本を中心とした広域で激しい豪雨が観測され、死者200人以上、被害家屋3万棟超という甚大な被害がもたらされました。被災された方々には謹んでお見舞い申し上げるとともに、今回の災害を受け、介護現場として改めて備えたいことを考えます。

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全国どこでも「起こりうる」認識が必要

 今回の豪雨災害は、長期に停滞した梅雨前線に向かって湿った空気が次々と流れ込んだことが要因と言われています。過去の豪雨災害でも、今回の西日本以外の地域も含めて同様のケースが認められています。この点を考えたとき、梅雨の終盤から台風シーズンにかけて、国内のどこでも「起こりうる」という認識がますます必要になるでしょう。

 今回の西日本のケースでは、豪雨災害を想定したハザードマップの予測が的中したケースもあると言われます。国は2004年に発生した大規模な豪雨災害を受けて水防法を改正し、全国自治体に対して洪水ハザードマップ等による洪水予測等の情報を住民に周知することを義務づけました。担当する利用者がいる地域でも、さまざまなハザードマップ等があるはずです。まずは、もう一度そうしたマップ類を確認してみましょう。(自治体が住民に配布しているもののほか、各自治体のHPからダウンロードして入手が可能です)

次のページは・・ ハザードマップをもとに利用者のリスク把握

キーワード: 地域包括ケアシステム , リスクマネジメント , 防災・減災

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