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介護人材の権利擁護新法も視野に

厚労省が、介護現場での「利用者・家族から職員へのセクハラ・パワハラ」について実態調査に乗り出します。今年6月「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」が公表した調査結果などがきっかけとなった動きです。現場の介護人材を守るべく、国として実効性のある施策へとつなげられるのでしょうか。

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現場への「投げかけ」では問題は解決しない

 今回の調査は、訪問介護等の訪問系サービスが主な対象となる予定です。利用者の居住空間の中での「密室性」がセクハラ・パワハラを生み出しやすい環境を考えれば、確かにここから着手することが妥当とはいえます。

 ただし、通所系や施設系でも、利用者・家族からの威圧的な言動などが介護人材を追い詰めるケースもあります。また、組織内でのセクハラ・パワハラの問題も存在する中、より広い視野からの対策も求められます。その点で、今回の調査はあくまで入口に過ぎず、「介護現場で働く全人材の人権を守る」という目標を見すえる必要があります。

 問題は、調査結果を受けての具体的な施策のあり方です。「利用者・家族への啓発」や「法人向けの対応マニュアル」といった、当事者や現場への「投げかけ」的な施策で終わってしまうのでは不十分でしょう。大切なのは、「国の責任で介護人材を守る」という視点であり、社会保険事業を運営・管理する側の責務にもきちんと踏み込まなければなりません。

次のページは・・ 現行の「複数名訪問」はなぜ機能しないのか

キーワード: リスクマネジメント , ヘルパー , 人手不足

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