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一刻も早い「介護事故」防止の施策を

2018年7月、埼玉県の特養ホームで、入浴介助中の女性利用者が溺死するという痛ましい事故が発生しました。詳細については「警察による捜査中」となっていますが、介助時の見守りが一時的に薄くなった可能性が指摘されています。現場における介護人材の不足がさまざまな影響をおよぼす中、利用者の生死にも直結しかねない事故リスクについて重大な懸念が高まっていることに注意が必要です。

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職員個人のスキルに頼るだけでは限界がある

 利用者は「人間」ですから、どんなに身体機能が衰えていても、「身体の重心を移動させる」という意識は生じます。たとえば、いすなどに座っている状態で、(座り心地の悪さを解消しようという意向のもと)少しずつ重心移動が図られていけば、身体を支える軸もズレていきます。その結果、「少し前まで安定した姿勢をとっていた」と思われる人でも転倒・転落等の事故は起こり得るわけです。

 これを防ぐには、そばにいる職員が「危ない」という危険を察知できる能力がまず必要です。ただし、このスキルは個人差が大きく、どんなに経験や研修を積んでも標準化を目指すことは簡単ではありません。同じ人でも、その日の体調や心の状態によって差が生じることもあります。「組織として事故防止を図る」うえでは、極めて心もとないことになります。

 これをカバーするのは何かといえば、いかなる場合においても、「その場の危険状況」をチームで共有するというしくみです。たとえば、一瞬でも「目を離さなければならない」状況が生じたとき、チームの誰かに(内線や端末等も使いつつ)声をかけて、危険な状況を放置しないことが必要になるわけです。

次のページは・・ 対応ロスの拡大防止は「現場任せ」ではダメ

キーワード: 事件・事故 , 介護スキル , 人材マネジメント

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