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被保険者による介護保険理解に危うさ

日本医師会総合政策研究機構が、「認知症をはじめとする高齢者の健康にかかわるアンケート調査」の結果を公表しました。かかりつけ医や認知症介護などをめぐる意識調査が中心となっていますが、ここでは介護保険制度に対する被保険者の受け止め方に着目します。

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介護保険をよく知らないのに持続性を不安視

 今回の調査対象は、40~79歳の約1500人で、対象者全員が介護保険の被保険者となっています。その対象者に「認知症全般に関わる不安・心配事」を尋ねたところ、「現在の介護保険制度がどうなるのか(継続されるのかどうか)心配だ」という項目で、「そう思う(60.7%)+ややそう思う(22.2%)」の回答がトップとなっています。

 私自身、身近な人から介護の相談を受けることもありますが、「サービスにかかる費用」や「どのようなサービスが利用できるのか」、「どこに相談すればいいか」といった質問が多いという印象があります。しかしながら、先の調査では、お金の不安やサービスの心配事よりも「制度そのものへの不安」が上回っているわけです。普通に考えれば、それだけ「制度に対する関心が高い」ことの現れと言えそうですが、実際はどうでしょうか。

 制度への関心について、同調査内の「介護保険制度の認知状況」を見てみましょう。結果としては、「よく知っている」が6.5%、「まあ知っている」が30.3%。両者を合わせても「知っている」は4割に達していません。つまり、介護保険のことを「知らない」という被保険者が大半を占める中で、「制度の持続性への不安」がトップを占めるという、見方によっては矛盾する結果が認められるわけです。

次のページは・・ 複雑化する制度が「不安」に直結している?

キーワード: 政府 , 認知症 , 介護保険制度

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