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10月施行プラン届出に潜む混乱の芽

2018年10月より、頻回訪問(1月あたり一定回数以上)の生活援助をケアプランに位置づけた場合、そのプランを市町村に届け出ることが義務づけられます。この改定について、今年の国会で、参議院議長あてに野党議員から質問主意書が出されました。現場のケアマネにとって注目したい論点を取り上げます。

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プラン是正の法的な根拠はどこにあるか?

 改めてケアプラン提出後の流れをたどります。市町村に届け出がなされたケアプランについては、利用者の自立支援・重度化防止の観点から地域ケア会議等で検証を行ないます。そのうえで、市町村が「ケアプランの内容の見直しが必要」と判断した場合には「是正をうながす」となっています。今年3月の質問主意書では、この「是正をうながす」こと(是正指導)の法的な根拠を求めています。

 これに対する答弁(答弁者は安倍内閣総理大臣)は、「介護保険法第115条の45第2項第3号の規定」によるというものです。この規定とは、市町村の地域支援事業のうち「包括的・継続的マネジメント支援事業」について記した項目で以下のように示されています。

 「保健医療および福祉に関する専門的知識を有する者による、被保険者の居宅サービス計画および施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況、その他の状況に関する定期的な協議、その他の取組みを通じ、当該被保険者が地域において自立した生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行なう事業」

次のページは・・ 是正は「行政指導」と認めた政府側の答弁

キーワード: ヘルパー , 介護保険制度 , ケアマネジャー

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