介護職の想いをつなぐ介護職のウェブマガジン

事業状況報告から浮かぶ現場の苦境

2016年度の介護保険事業状況報告が公表されました。毎年度の要介護認定者数やサービス受給者数、介護給付費などを示したデータですが、今回は15年度改定の翌年の状況を見ることができます。今回の報告から、どのようなポイントが読み取れるでしょうか。

関連記事:10月施行プラン届出に潜む混乱の芽

関連記事:被保険者による介護保険理解に危うさ

関連記事:介護人材確保のためのチャレンジ

一号被保険者の伸び自体は「ひと息」だが…

 まず注目したいのは、一号被保険者(65歳以上)の数です。今回の報告では、対前年度で1.7%の増加となっています。15年度データでは、対14年度で2.4%なので伸び率はやや鈍ったかたちです。内訳を見ると、前期高齢者(65~74歳)の数字に変化がないことが、伸び率が鈍った要因となっています。つまり、1.7%の伸びはすべて後期高齢者の増加によるものであり、15年に団塊世代が全員65歳以上を迎えた状況が反映されたわけです。

 一方、要介護認定者の伸びは1.9%、介護給付費(利用者負担を除いた額)の伸びは1.4%。一号被保険者の伸びとの差でいえば、前者がプラスなのは(要介護リスクが高まる)後期高齢者の割合が増えたことによると考えられ、後者のマイナスは17年8月より「一定以上所得者」に2割負担が導入されたことが影響していると思われます。いずれにしても、一号被保険者数の伸びと比較した場合の差異としてはそれほど大きくはありません。

次のページは・・ 事業所数の伸び以上に利用者数が急伸!?

キーワード: 介護報酬 , 介護給付費実態調査 , 介護保険制度

この記事はいかがでしたか?感想を残そう!

この記事の感想は?

大賛成 0
賛成 0
中立 0
反対 0
大反対 0

== オススメ介護求人 ==

みんなのコメント

コメントをもっと見る

こちらの記事もどうぞ

  1. 該当する記事はありません
ページの先頭に戻る