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要支援者の重度化防止に黄信号!?

介護給付費の実態について、最新となる2017年度(17年5月審査分から18年4月審査分まで)の調査結果が公表されました。17年度は介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)が全市区町村でスタートしたことにより、受給者数などに変化が生じています。

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介護保険の受給者数が減少した背景とは?

 まず受給者数を対前年度(16年度)比でみると、年間累計受給者数で-3%(約185万人減)、名寄せをした実受給者数で-1.6%(約9万7000人減)となっています。一号被保険者(特に75歳以上の後期高齢者)が増え続ける中では、不思議に思われるかもしれません。これは、冒頭で述べたとおり、予防給付の受給者のうち(17年度からすべての市区町村でスタートした)総合事業に移行したケースが除かれていることが要因となっています。

 もう少し具体的にいえば、以下のようになります。予防給付のうち、予防訪問・通所介護(および両サービスのみの利用者に対する介護予防支援)が総合事業に移行したことで、特に要支援の累計受給者数の減少が際立っているわけです。ちなみに、総合事業も介護保険の財源が使われています。つまり、今回の調査結果をもって、介護保険全般のニーズが減少したとは言えない点には注意が必要です。

 こうした比較しにくいデータが提示された場合、問題となるのは、「介護保険による(特に軽度者に対する)自立支援効果がどれだけ上がっているのか」が読みにくいことです。となれば、先般公表された介護保険事業報告における年度別の要介護・要支援認定者数との照合が必要です。ただし、こちらは16年度が最新となり、給付費実態調査と比較・検証できる環境が整うのはまだ先となりそうです。

次のページは・・ 17年度に限れば要支援者の重度化が目立つ

キーワード: 介護予防 , 介護給付費実態調査 , 介護保険制度

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