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人材確保は地域偏在の問題にも着目を

日本介護福祉士養成施設協会のまとめによれば、介護福祉士の養成校の入学者が過去最少を更新したことがわかりました。入学者数の減少もさることながら、養成校の定員数も右肩下がりが続いている点が懸念されます。

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地域の養成校減少で生じる!?負のスパイラル

 養成校の定員の縮小は、当然ながら養成校の経営を悪化させます。事実、養成校自体の減少も見られる中、地域によっては「最寄りの養成校がなくなる」という事態も生じています。このことは、養成校ルートにおける学びの場がなくなるだけでなく、将来的には、実務者研修での面談学習(最低でも45時間)の機会が奪われる懸念も膨らむでしょう。

 いずれにしても、「養成校の減少→学ぶ機会の減少→介護福祉士を目指す人のさらなる減少→養成校も連れて減少」という負のスパイラルが迫っています。ここ数年で介護職員数の伸びに急ブレーキがかかっていますが、上記のスパイラルが加速すれば、「マイナスに転じる」状況が訪れるのも間近かもしれません。

 問題なのは、介護福祉士養成に追加的な予算措置を講じたとしても、いったん閉鎖・撤退した養成校数が再びプラスに転じるには、一定のタイムラグが生じることです。加えて、養成校を経営する側が「生徒確保の効率性」を重視するようになれば、仮に全体数がプラスに転じても、地域による養成校の偏在が生じる可能性も頭に入れなければなりません。

 地域の高齢者人口とのかねあいによっては、介護ニーズの高まりと介護人材の要請インフラのバランスが急激に崩れることも考えられます。そうなれば、介護従事者全体の数字と比べて、実態としての人材不足がより深刻化するという現象も起こりえます。

次のページは・・ 医療側が打ち出している「医師偏在」対策

キーワード: 人手不足 , 人材マネジメント , 介護保険制度

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