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人材確保は「現任者」の尊重から

一般社団法人全国特定施設事業者協議会が、次期介護報酬改定に向けての要望書を提出しました。その中で、都市部における人材確保が、事業者努力だけでは賄えないとしています。特定施設に限らず、介護現場の人材確保が困難なのは、業界共通の悩みと言えるでしょう。今回の要望書をチェックする中で、何が人材確保のハードルとなっているのかを考えてみます。

基本サービス費の改定で処遇改善は可能か

 まず、介護職員の処遇改善についてです。平成24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算は、あくまで平成27年3月までの時限的な措置であり、その後については「各サービスの基本サービス費において適切に評価を行なうものとする」となっています。

 処遇改善加算分が基本サービス費へと適正に反映されるなら、従事者にとっては「基本給を安定的に維持・増額できる」という期待が膨らみます。しかし、本当に基本サービス費において、処遇改善に見合う改定がなされるのでしょうか。従来の加算部分が広く薄くならされるだけになった場合、現場によっては処遇が悪化する懸念も生じてきます。

 一方、今国会では、全野党によって「介護・障害福祉従事者人材確保法」が提出されましたが、これが与党との修正協議で「介護・福祉従事者処遇改善法」となりました。その結果、超党派で合意に至り、今国会での成立が確実となりました。当初の法案では、これは「助成金」という形をとって、介護職員の平均賃金を月あたり1万円アップさせることを想定しています。ただし、この法律が処遇悪化の一つの歯止めとなるのかどうかは、施行の過程を見極めなければなりません。

次のページは・・ 女性の社会進出と介護現場の人材確保

キーワード: 人材マネジメント , 介護保険制度

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