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都道府県別介護費支出目標 - 社会保障あれこれ vol.1

介護費の急速な増加は国の財政の大きな負担となっている。そこで政府は医療費と同様、介護費についても都道府県別支出目標を制度化する方針を固めた!!・・・?

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介護費の急激な増加・・どう対処するか? 政府の方針?

 201*年7月、“政府の財政経済諮問会議は来年度以降の予算編成に向けて、「道府県別介護費支出目標」を制度化すべきとする内容を含む「太骨の方針」を決定した”とA紙が報じました。それによると「都道府県別介護費支出目標」の制度は大要、次のようなもののようです。

 介護費の急激な増加に歯止めがかからない一方、日本経済がなかなか成長軌道に乗らず、2015年度を目標とする財政の中期計画を達成することができなかったことから、政府は医療費と同様、介護費についても都道府県別に支出目標を設定し、都道府県を中心にあらゆる手段を用いてその達成を図る。それを確実に実現するため、都道府県にはPDCAマネジメントの実施を求める。

 具体的な実現の手段として、各市町村は国の示す年齢段階別の標準的な要介護認定率と介護サービス利用率(施設・在宅の別)に基づき、6年後の介護サービス利用量と介護費の見込を算出し、それと足元の年度の介護サービス利用量が自然体で推移した場合の介護サービス利用量と介護費との間に乖離がある場合は、都道府県は各市町村と協議の上、

  1. 居宅サービス(サ高住等の介護サービスに結び付きやすい集住型住宅も含む)の総量規制を行う
  2. 独自の要介護認定基準を作成して適用する
  3. 地域密着型以外の介護サービスであっても、その利用は原則として都道府県内のサービス事業所に限定する
  4. 介護報酬の1単位当たり単価を都道府県が独自に定める
  5. 利用者負担の割合を都道府県または市町村が独自に3割まで引き上げることを認める
  6. 居宅サービスの支給限度額の単位数を都道府県が独自に定められるようにする
201*年7月 A紙(架空)より

 新聞報道によれば、政府はこれらの内容を盛り込んだ介護保険法の改正案を次期国会に提出する方針であり、その実施により202*年度の介護費が何としても10兆円を超えないようにしたいと考えているようです。かなり厳しい内容ですが、介護保険の存続を図るため、地方分権の趣旨を踏まえて都道府県への大幅な権限移譲により実現するというところが、この方針の眼目なのでしょう。

 もちろん、政府の本心は国家財政の切羽詰った状況から社会保障費に対する国庫負担を抑えたいというところにあるのですが、介護保険料負担をできる限り抑えたい財界や労働界、さらには保険者である市町村や第1号被保険者の多くも基本的な方向自体には反対していないことから、記事では、部分的な修正はあっても、この改革は実現する可能性が高いという見方が示されています。

次のページは・・ 医療の世界ではすでに「骨太の方針2014」で都道府県別支出目標が閣議決定されている

キーワード: 地域包括支援センター , 介護保険制度

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