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認知症施策元年となるか−当事者視点から、当事者が参加する時代へ

2014年10月、日本で初めて、全国規模の認知症の人によって構成された組織「日本認知症ワーキンググループ」が立ち上がった。共同代表を務める佐藤雅彦さん、中村成信さん、藤田和子さんは、いずれも認知症の当事者としての経験を全国で講演されている方々で、その後、塩崎厚労大臣に提案文章を提出するなど、認知症の当事者の声を社会に反映していくための活動をスタートさせている。

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認知症の人自身によるアクションがスタート

 「認知症になると、何もわからなくなってしまうのでは」「記憶に障害があるのに、自身の体験を語れるのか」と思う方もいるかもしれないが、そうではない。実際には日本でも、この10年ほどの間に、当事者としての体験を語る人が増えてきている。

 その理由は主に2つある。1つは、認知症の早期診断がなされるようになり、初期段階の認知症であると自覚する人が増えたこと、もう1つは、認知症に対する意識の変化から、認知症であることを周囲に公表しようと思う人が増えていることである。

 これまで、認知症ケアの分野では、パーソンセンタードケアや当事者視点といった言葉が使われ、支援する側の視点ではなく、当事者の視点に立って状況を理解する必要があることが指摘されてきた。しかし、今回の、認知症の人自身によるアクションは、歴史をさらに一歩前に進めるものではないかと考える。

 その理由を、以下、日本認知症ワーキンググループが作成し、厚生労働省に提出した文章から見ていきたいと思う。

  1. 認知症施策等の計画策定や評価に、認知症本人が参画する機会の確保
  2. 認知症初期の「空白の期間」解消に向けた本人の体験や意見の集約
  3. 認知症の本人が希望をもって生きている姿や声を社会に伝える新キャンペーン
3つの会@webより引用)

次のページは・・ 認知症施策の計画や評価に本人自身が参画したい、という意思表示

キーワード: 認知症

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