介護職の想いをつなぐ介護職のウェブマガジン

福祉用具の新たな制度改正「複数貸与の減額」のメリット・デメリット

今回は、介護保険法改正における、福祉用具に関する「複数貸与における減額」についてお話ししたい。

関連記事:福祉用具選定のポイント

関連記事:住宅改修の登録制度導入への期待

関連記事:悪質業者から高齢者を守るためには

一物一価だった福祉用具貸与

 2015年の介護保険制度改正で、「給付の効率化・適正化の観点から、貸与事業所が複数の福祉用具を貸与する場合において、予め都道府県等に減額の規定を届け出ることにより、通常の貸与価格から減額して貸与することが出来る」ということが決まった。

 前回もお話ししたとおり、福祉用具のレンタル価格は、「市場の価格競争を通じて適切な価格による給付がなされるよう、保険給付における公定価格を定めず」、事業者ごとの設定となっている。定めた価格は、事業者として開設するための指定申請の際や、価格の変更を行った際に届け出として必要である。つまり、「一物一価」が基本であった。

今回の改正ではパッケージ価格がより柔軟に

 ところが今回の改正ではこう変わる。例えば、大げさではあるが、
「このベッド(通常1000単位)と、この移乗バー(通常180単位)と、このサイドレール2本(通常40単位)と、このマットレス(通常200単位)の組み合わせ」ならば、本来は合計1420単位であるが、あらかじめ組み合わせを設定し、前もって届け出をしておくことによって「セット価格1000単位でいいですよ!」
というパッケージ価格が、従来よりも柔軟に打ち出せるというもの。

 今までもこのようなセット出しはあったのだが、限度単位数がギリギリの利用者を受け持つ、価格重視のケアマネジャーにとっては、ありがたい話に聞こえるだろう。

次のページは・・ 改正のメリットとデメリット

キーワード: 福祉用具 , 介護保険制度

この記事はいかがでしたか?感想を残そう!

この記事の感想は?

大賛成 0
賛成 0
中立 1
反対 0
大反対 0

== オススメ介護求人 ==

みんなのコメント

コメントをもっと見る

こちらの記事もどうぞ

  1. 該当する記事はありません
ページの先頭に戻る