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オレンジプランにおける地域理解への取り組み

現在、国内で認知症とされる人は約462万人、認知症予備軍は400万人に及ぶと言われています。2025年には団塊世代が後期高齢者となりますが、その時点で患者数が700万人超を予想され「2025年ショック」と呼ばれているのです。

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オレンジプランの登場

 そんな中、厚生労働省は2012年9月に『認知症5ヵ年計画』(通称:オレンジプラン)を発表しました。これは2013年度から2017年度までの5年にわたる計画であり、現時点ですでにスタートされています。

 加えて、認知症の方が「地域で暮らす」ために必要な施策を実現するため、2015年1月に「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」も発表されました。これは地域に密着しつつ独自性に対応するため、包括地域センターの周囲500mを目安に認知症高齢者を支えていくものです。

オレンジプラン7つの施策

新オレンジプランの具体的な施策内容について見てみましょう。

1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

 「介護問題は大変だけど、何をしたら良いのか、あるいはどこに相談すれば良いのか分からない」という人が大勢いるようです。どのような活動があるのかを広め、地域の人たちが参加しやすい仕組みをつくること。そして認知症の人の姿を理解してもらう仕事を、キャラバンメイトが担っています。

2)認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

 人によって症状が違う認知症。新オレンジプランでは、初めて介護や看護の仕事に就く人に向けて、基礎研修など専門的なケアの研修を行います。

3)若年性認知症施策の強化

 認知症は高齢者だけがなるものではありません。まだ若いのに認知症になってしまい、誰にも相談できない人が増えています。そういった人たちには、仕事ができるようにするための支援が必要です。

4)認知症の人の介護者への支援

 認知症患者本人へのケアはもちろん、支えている介護者のケアも大切です。お互いに励まし合う場所作りが必要でしょう。

5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

 身体機能が低下していく高齢者にとって、使いやすいものを作り、暮らしやすい地域社会を整えていくこと。新オレンジプランには、多くの高齢者が利用しやすい商品の開発やサービス提供の推進が盛り込まれています。

6)認知症の予防法や診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

 どうすれば認知症を予防でき、治療する薬ができるのか。そのための開発を進めていきます。

7)認知症の人やその家族の視点の重視

 認知症において一番大切なことは、認知症患者やその家族が“本当に必要としている”サポートが行える仕組みづくりです。そのためには、まず「何が必要とされているのか」について実態を調査。その結果に基づき、支援策を強化できるようにしていきます。

このように介護する側だけでなく、認知症の方々のために策定されたものが新オレンジプランです。

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キーワード: オレンジプラン , 認知症

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