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認知症による行方不明者を減らすための取り組み

認知症の高齢者は約520万人。2014年時点で全国の警察へ届け出があった認知症による行方不明者は、1万人を超えると言います。今後も増えることが予想されるこの問題。対策として、どのような取り組みがなされているのでしょうか。

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気になる認知症事故の判決

 先日、多くの人が関心を寄せる裁判の判決が出されました。2007年12月、愛知県大府市の当時91歳の「要介護4」と認定されていた認知症男性が、徘徊中に電車にはねられて死亡。介護していた当時85歳の妻が、ほんの少しうたた寝していた間に外に出てしまい、大府市のJR共和駅構内で電車にはねられるという事故でした。この事故によって、鉄道会社は運転停止を余儀なくされ、代替輸送などの費用が発生。そのため、遺族に対し賠償を求めたのが発端です。

 認知症が引き金となって徘徊し、行方不明になる高齢者はこれからさらに増えると思われます。在宅であろうと施設であろうと、介護者が気付かないうちに外に出てしまう。24時間常に目を離さず生活することは不可能です。また、徘徊の心配があるからと、ずっと閉じ込めておくわけにはいきません。しかし、家を出てすぐに見つかるケースばかりではないため、外出して行方不明になってしまうと、家族だけでなく地域の人や警察などの協力も必要になります。

 これからますます増加が予想される認知症の行方不明者。少しでも減らすためにどのような取り組みがなされているか、また、介護者やその家族はどのような手段を講じているのでしょうか。

家族にできること

 家族の中に徘徊の心配がある高齢者がいる場合、ほとんどが着衣や靴に名前や住所、連絡先を記載しています。また、玄関を含む出入り口にセンサーを設置して、そこを通ったら音が鳴るような仕組みをとり入れている家も多いようです。よく行く場所やそこまでの通り道を地図に記し、もしもの時の備えにしているという方も少なくありません。

 さらに、近隣の住民への声がけや、最寄りの交番や警察署に徘徊の恐れがある高齢者がいる旨を知らせておくなども有効な手段といえるでしょう。

次のページは・・ 地方自治体による取組み

キーワード: 介護家族 , 見守り , 認知症

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