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介護施設の防災対策 vol.5 - いま見直される防災計画(2)

震災後は、利用者や家族の防災に対する意識が変わりました。施設の対応をしっかりと見ています。この回では介護施設の防災について環境面と職員の意識について探ります。

関連記事:介護施設の防災対策Vol.2 〜火災編〜

関連記事:介護施設の防災対策Vol.3 〜震災編〜

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防災につよい施設づくりとは

 日本で数多く起こった災害に学び、介護施設が現在どのような観点から防災計画を作成しているのかについて前回と今回に分けて紹介しています。前回は、環境面から「地域のネットワークづくり」と「連絡網の整備」のふたつについて述べました。今回は環境面と職員の意識について進めてみましょう。

備蓄品の完備

 震災や土砂くずれなど、規模の大きい災害になると利用者の避難生活は長くなります。避難生活を体験した多くの介護施設では、備蓄品の完備を徹底するべきとして防災計画の見直しを図っています。

 東日本大震災の避難時では、三日間を備蓄でしのいだがその後も流通が途絶えていたため食料や飲料水が足りなかった、というケースが多数起こりました。

 介護施設では飲食料のほかに、薬や排せつ関連の消耗品も不足になり利用者は不安のなか不便を強いられたという声も少なくありません。

 こういったことから、職員や利用者に行き渡る備蓄量は六日分が望ましいとガイドラインに明記し直した施設が多くあるようです。しかし限られたスペースで食料品、生活用品を備蓄するには限度があります。

 利用者の特性に応じ十分に検討し、医薬品や食料、とろみ剤といった補助食品、簡易トイレなどの要・不要を選定しなければなりません。

 また、倉庫の破損などを想定し、一か所に必要な物資全てを置くのではなく数か所に分散しておくことも有効な災害対策といえるでしょう。そして備蓄品を備えれば対策をとったことにはなりません。備蓄品リストを作成し逐一更新し、劣化や期限切れがないよう定期的に在庫チェックを心がけましょう。災害時には備蓄品が命の綱になることも十分ありえるのです。

次のページは・・ 広範的に知識を持つことの重要性

キーワード: リスクマネジメント , 防災・減災

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