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地域包括ケアの難しさ―ケアマネはやはり連携の要か

重度化し医療的ケアが必要になっても、最期まで自宅で看取れるように在宅医療とケアの充実をはかる。それが国の施策であり、そのための医療と介護の連携が必須とされているが、実際のところ、果たして地域には在宅医療を担う医師が十分にいるのか? 増え続ける在宅医療のニーズに誰がこたえるのか? (山路憲夫)

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医療と介護が連携する場合同じ市内の診療所医師のほうが進めやすい

 医療と介護の連携とは何だろうか。それを考えさせられる出来事がいくつかあった。

 今回の介護保険改正により、地域包括ケア体制づくりの柱として、改めて医療と介護の連携が位置づけられた。

 東京都多摩地区のある市で、ようやく今年度から地域包括ケア推進協議会(介護保険運営協議会を改称)の下部組織として「医療・介護連携推進委員会」が発足した。地域包括ケア推進協議会の会長として、その設置を提案した経緯から、私も委員として加わった。論議、中身づくりはまだこれからだが、その議論をすすめるにあたって、在宅医療を受けている同市の高齢者約250人を調べたところ、同市内の診療所の医師が担っているのは半分にも満たなかった。そして半分以上を、他市の診療所の医師が担っていたことがわかった。

 もちろん、医療は同市内の診療所の医師にかからなければならないわけではない。とりわけ病院や専門科には、広域的に患者がやってくる。交通の利便性から他市の診療所に行く場合も少なくない。しかし、通院の不自由な高齢者、家族にとっては、近くの診療所の医師のほうが、薬の受け取りや相談といった面からも、より安心できるのは間違いない。

 医療と介護の連携を進める場として位置づけられた地域ケア会議を進めるうえでも、他市の診療所の医師との連携、相談よりも、市内の診療所医師のほうが進めやすい。

在宅医療の確保には限界があるのでは? 在宅医療をしない診療所医師の問題はどうなる

 「在宅医療を担う医師が少ないのではないか?」

 検討委員会の場で、委員として出席していた同市の医師会長ら医師にその理由を聞いたところ、

  1. 診療所と住まいが別々の医師(いわゆるビル診)の医師が増えていること
  2. 病院だけでなく診療所も同市の患者だけを診ているわけではなく、他市の在宅医療を担当している医師もいる
  3. 24時間対応する在宅医療は、個人の診療所医師にとって負担は大きく、医師会として強制するわけにはいかない

 という答えだった。

 「これから増え続ける在宅医療のニーズに、それで対応していけるのでしょうか」と申し上げたが、「医療と介護の連携」の必要条件となる在宅医療の確保は市町村では限界がある。イギリスや北欧のように在宅医療を担う家庭医が制度的に位置付けられていない日本で、この市の医師会長がいうように、在宅医療をしようとしない診療所医師に強制するわけにはいかない。

次のページは・・ 地域包括ケアシステムにだれが責任をもってコーディネートするのか?

キーワード: 地域包括ケアシステム , 多職種連携

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