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人材確保のための実践的アドバイス―その10 若者雇用促進法など、国が力を入れる若者向け就職支援にも注目

少子高齢化に伴い、若者が生き生きと働ける雇用環境をつくりだすことが、国にも求められている。そのなかのひとつが、「若者雇用促進法」だ。段階的に施行されているこの法律のなかで、「若者の雇用管理の状況が優良な中小企業の認定制度」に認定されると、雇用面でのさまざまな優遇を受けることができる。

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「若者雇用促進法」では注目すべき取り組みがなされている

 本連載5回目「ほかによい『打ち手』はないのか?」の中で、「若者応援宣言企業」にエントリーを! という内容の話を書かせていただいたことがありました。

 今回は同じく、「若者の就職支援」という観点から、施行されたばかりの新しい法律を、ここでご紹介したいと思います。

 それは、「若者雇用促進法」です。

 少子化に伴い労働力人口が減少するなか、国は、若者が安定した雇用環境下で経験を積みながら、職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる社会を築きたい、という認識を持っています。

 そのような背景から、若者の適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に規定した「若者雇用促進法」が、平成27年10月1日から段階的に施行されています。

 この法律では、さまざまな規定がなされていますが、私が特に注目する取り組みについて、ここでご紹介いたします。

次のページは・・ 「若者の雇用管理の状況が優良な中小企業の認定制度」の認定条件とは?

キーワード: 政府 , 人手不足 , 人材マネジメント

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