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高齢職員の労務管理〜定年の引き上げと廃止編〜

前回は、高齢者雇用における、実務上の手続きについてお伝えしたが、それと同時に高齢者の雇用とは切っても切れないのが「定年」である。筆者の関与先でも、その引き上げや廃止を検討している事業所は多い。そこで今回は、「定年の引き上げ・廃止」について考えてみたい。

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定年の引き上げ・廃止は慎重に

 現在、国は60歳を下回る定年を認めていない。2013年に施行された改正高齢者雇用安定法では、経過措置による特例*はあるものの、会社は(1)定年の引き上げ(2)希望者全員を65歳まで継続雇用する(3)定年の廃止のいずれかの措置を取ることが義務付けられた。

 その結果、(2)を選択し「希望者全員を嘱託などの契約職員として再雇用する」いう企業が多数を占めた。一方、60代はもちろん70を過ぎても元気に働く職員が多い介護業界では、いったんは(2)を選んだものの今後は定年を引き上げたり廃止して、できるだけ彼らに長くいてもらいたい、という事業所も少なくない。

 しかし、定年は一度引き上げ・廃止をしてしまうと、簡単に撤回できない重要な問題だ。安易な決定は、かえって事業所の負担になりかねないため、そのメリットとデメリットについてしっかりと認識しておかなければならない。

*経過措置による特例:2013年3月31日までに労使協定を結んでいれば、事業所が定めた一定の基準を満たさない場合、65歳までの継続雇用の対象外にできるというもの。

次のページは・・ 定年の引き上げ・廃止のメリットとは

キーワード: 介護スキル , 人手不足 , 人材マネジメント

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