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受け入れ拒否の実情と介護士のもつべき心構え

介護現場で働いていると、さまざまな疾患や障害のある方とお会いする機会があり、教科書には載っていないような「困難事例」を経験することになります。認知症ひとつとっても、一人ひとりの性格や心身の状態、疾患、家庭環境等により症状は千差万別。事業者によっては、受け入れ態勢に応じた独自の厳格な利用基準を設け、サービス受け入れを拒否する場合もあります。一方、介護士はというと、困難な方に直面したとき、思わず仕事を投げ出したくなり、不満を言い募る人もいます。本当にそれでよいのでしょうか? 事業者や介護士はどんな心構えで利用者を受け入れればよいのでしょうか?

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利用基準の規定に反する事業者独自のルールがまかり通る現状

 「指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない」指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年三月三十一日厚生省令第三十八号)

 指定居宅介護支援事業者以外の指定サービス提供事業所についても定められていますが、事業者は正当な理由(利用人数や医療行為等)がなければ、サービス提供を拒否してはいけないことになっています。

 しかしながら、実情は、事業者の受け入れ態勢に応じた各々の利用基準が存在しており、利用者の心身の状態や医療ニーズや家庭環境など、さまざまな角度から検証したうえで利用可能かどうかを判断しています。つまり、判断基準は、事業者ごとのルールに基づいていて、多くの場合、事業所の施設長(管理者)が、利用者の選択をしています。

 そのため、一部の事業者では、利用者を選り好んでいて、手がかからずに報酬が多くもらえる、介護度の高い利用者を選ぶ傾向にあります。その一方で、困難な事例を積極的に引き受ける事業者もあり、ケアマネや家族から評価され、事業者の入居率(稼働率)につながっているケースもあります。

次のページは・・ 同じ介護度なら、比較的手のかかる利用者が敬遠されがちに

キーワード: 経営 , ヘルパー , 人材マネジメント

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