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介護保険制度改正に思うこと

介護保険制度には、定期的な見直しを行う決まりがあります。日本の課題解消や社会情勢への対応のために必要かつ不可欠なことなのですが、見直しのたびに現場には大きな負担が強いられています。今回の見直しを中心に、介護保険制度について考えます。

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わずかな変更でも業務量は膨大

 今回の見直しでは各サービスにおける単位数の変更が行われ、利用者の負担金額にも変更が生じました。これに対応するため、サービス事業者は「重要事項説明書」を作成し直し、変更について利用者一人ひとりに説明を行ったうえで署名・捺印してもらう必要があります。この重要事項説明書は、あらかじめ所管の役所へ提出も必要です。

 私の所属している小規模なヘルパーステーションでも、利用者は40人ほどいらっしゃいます。その方々に対し、通常の業務以外で説明し、署名・捺印していただくという行為は、決して簡単な作業ではありません。まして独居・認知症といった方の場合、家族に連絡し出向いてもらう、もしくは、その家族の所まで行かなければならないといったケースもあります。

 単位数の変更自体は1単位・2単位というわずかなものでも、契約関係が発生しているためこうした説明や手続きが必要なのは当然です。しかし、これが数年ごとに繰り返されれば、そのたびに書類を作成し直して役所に届け出を行い、利用者からの署名・捺印をもらいに回らなければいけません。これについては、もう少し簡略化できないものかと思ってしまいます。

 そこで頭に浮かぶのが、診療報酬が改正されても患者には説明はないのだということ。医療は契約で成り立っているわけではなく、患者が自由に医療機関を選べるシステムです。介護保険制度とは全く違うシステムなので、一緒に考えるのはおかしなことなのかもしれません。しかし現場で報酬請求(レセプト)を扱っていると、やはり考えてしまいます。

次のページは・・ 身体介護の解釈に関する見直しは大きな成果

キーワード: 介護報酬 , ヘルパー , 介護保険制度

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