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「高齢者見守りキーホルダー」の波及効果 - 大田区

前回取り上げた、大田区の地域包括ケアシステム「みま〜も」における活動の3本柱のひとつ、キーホルダー登録システム。今回は、さらにその詳細について述べ、大田区における浸透ぶりや、周辺自治体に及ぼした波及効果などについて述べる。

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一任意団体が始めた事業が大田区の高齢者施策に・・そして他の自治体へも広がる

 「高齢化の一途をたどる大都市東京において、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するためにはどうしたらよいのか?」この課題解決に向けて、社会医療法人財団仁医会 牧田総合病院が受諾し、運営している「大田区地域包括支援センター入新井」の呼びかけで、高齢者に携わる各種専門機関と地域団体、企業等が協働し生まれた「おおた高齢者見守りネットワーク」(愛称:みま〜も)について前稿で述べた。そのなかの取り組みのひとつとして、今回は「高齢者見守りキーホルダー」登録システムについて詳しく述べたい。

 本会が平成21年8月より大田区6ヵ所の地域包括支援センターエリアで申請を開始した「高齢者見守りキーホルダーシステム」は、その後多くの区民から、「どうして同じ大田区に住んでいてキーホルダーをもらえる地域ともらえない地域があるのか!」という問い合わせが区役所に殺到。この一任意団体が始めた事業の思わぬ反響を受けて、平成24年度より大田区の高齢者施策となった。大田区に暮らす65歳以上すべての方が登録可能となったのである。

 平成26年4月末現在、登録者20,500名、65歳以上人口に対する割合は約13.5%となっている。現在、同様のシステムが、都内では中央区、町田市、都外では茨城県土浦市、新潟県胎内市、愛知県豊川市、岡崎市、広島県竹原市、佐賀県小城市、熊本県人吉市、徳島県海陽町、横浜市泉区の各自治体により運用されている。

 平成25年度、大田区が実施した「平成25年度高齢者実態把握調査」の結果では、居宅サービス利用者及び未利用者において、キーホルダー登録事業は、区が実施しているさまざまな高齢者サービスの中で最も認知度の高いサービスであり、利用意向については、第一号被保険者、サービス未利用者、施設・居宅系サービス利用者において1位であった。

次のページは・・ 年に一回の情報更新と元気なうちからの備え

キーワード: 地域包括支援センター , 地域包括ケアシステム , 見守り

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