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高齢者ファーストで、行政はもっと制度の周知の努力と支援を

居宅介護支援事業所のケアマネジャーの仕事をしていると、多くの相談を受けます。介護のことはもちろん、医療や障がいの分野、そして生活に付随するさまざまな制度に関する質問など。特に多職種連携と社会資源の活用が重要である居宅介護支援では、それらの理解と実践力がケアマネジャーには求められているものの、一筋縄でいかないことも少なくありません。高齢者世帯が増加していく中でますます複雑になっていく制度や、年度の途中でも行われる改正。近年、支援を求められたり相談を多く受けたりしたケースについて触れながら、今後の課題について考えていきましょう。

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近所の人から、もっとショートステイに安く泊まれると聞いたのだけど

 ショートステイを利用されている利用者の家族さんから、よく「もっと安いショートステイがあると聞いた」「同じ部屋に泊まっている、同じ介護度の人より、どうしてうちの方が高額な利用料を請求されるのか」という問い合わせを受けます。つまりショートステイで算定している加算や負担限度額のことなのですが、分かりにくいこともあり、事前説明で納得してもらっているはずでも問い合わせが来ることがあります。

 ショートステイを何度か利用した、または施設入所待機のために一定期間の利用となっている場合。同じ立場にある家族同士の情報交換や近所・親戚から伝え聞いた話で、「自分は損しているのではないか」と感じてしまうようです。

 居宅介護支援は、単に空いているショートステイの利用を支援するのではありません。吸痰などの行為が必要だったり、医療度の高いケースの方に対しては医療連携加算を算定しているショートステイ、看護師が多く確保されているショートステイの利用に至ったりすることがあります。もちろん利用者本人、そして家族のニーズに沿う形で。しかし、後に他人からさまざまな情報を得ると、新たな疑問や焦りを感じてしまうのでしょう。

 大抵の場合は再度の説明と試算で納得してもらえるものの、ときに繰り返しの説明になる場合もあります。どうしても納得してもられない場合は、「市役所→居宅→ショートステイ」の順で何度も苦情内容に近い電話が繰り返され、対応に半日かかったこともあります。

 「困ったな」と感じつつ、相手の必死さも感じます。冷静に聞けば納得できることも、他の人の話の一部を聞いて自分と比べてしまい、穏やかな気持ちになれないという心情は気の毒でもあるでしょう。特に最初から市役所に電話してしまうと、「担当のケアマネジャーに聞いて尋ねてみて」という対応をされることも。すると、じれったい気持ちを抱えることになるかもしれません。

次のページは・・ 負担限度額認定の申請とケアマネジャーの立場から動かざるを得ないこと

キーワード: 介護家族 , 介護保険制度 , ケアマネジャー

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