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外国人介護人材の育成は介護業界の人材不足を解消できるか?

介護業界の人材不足を行うために、外国人介護人材の育成が注目されています。国は技能実習制度の対象となる資格に介護士を追加するなど、外国人介護人材確保への方策を進めています。そこで、現在日本で施行されている施策や東南アジアでの介護人材の育成状況を見ていきながら、日本における介護業界の人材不足の一助となるのかを考察していきます。

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日本における外国人介護人材に関する制度

 外国人介護人材の育成、採用に向けて、国を挙げて推し進めているのは制度の変更をみると明らかです。そこで、制度がどのように変更しているのかをみてみましょう。まず、外国人介護人材に関する制度は以下の3つに分けられます。

  1. 経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受け入れ
  2. 技能実習制度による介護実習生の受け入れ
  3. 在留資格「介護士」として受け入れ

 この3つの制度は2017年度に大きな追加・変更がありました。まず、4月にはEPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れに関して、受け入れ可能な施設の範囲が拡大。また、9月には在留資格に「介護」が追加された法律が施行され、日本で介護福祉士の資格を取得した留学生は引き続き日本で介護業務に従事することができるようになりました。さらに、11月には技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。

 このように、様々な制度変更により、将来的な介護人材不足を解消するための手段として、外国人介護人材の受け入れ増加が進められているのです。

次のページは・・ 外国人介護人材を受け入れるメリット

キーワード: 海外 , 人手不足 , 人材マネジメント

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