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身体拘束廃止未実施減算の厳格化、どうすれば身体拘束はなくせるのか?

平成30年4月の介護保険法改正において、身体拘束廃止未実施減算の基準が強化されました。以前から身体拘束廃止に向けた動きはありましたが、昨今の情勢も踏まえ、身体拘束に対するより厳しい罰則が設けられたのです。今回は、どうすれば介護施設における身体拘束をなくすことができるのかについて考えてみます。

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そもそも「身体拘束」とは?

 2001年に厚生労働省より配布された『身体拘束ゼロへの手引き』において、身体を紐で縛る、ミトンやつなぎ服、Y字ベルトなどで身体を固定する、隔離や過剰な向精神薬の使用などを含む11の具体的な行為が身体拘束として定義づけられました。介護施設では、「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つを満たす場合のみ、やむを得ず身体拘束を行うことができると限定し、同意書や記録を取ることなど、厳しい基準を設けていました。それから月日が経ち、身体拘束に関する啓蒙が拡がったことにより、「身体拘束はしてはいけないもの」という認識が業界全体に浸透したように思われます。

 しかしその反面、決められた基準を満たしさえすれば身体拘束をしてもいいという逆説も生まれているのではないでしょうか。身体拘束はより厳格化されたものへと変化し、物理的な身体拘束(フィジカルロック)だけに限らず、言葉による身体拘束(スピーチロック)、向精神薬の適切な使用を問うドラッグロックなど、さまざまな視点から見直しが行われています。

次のページは・・ これも身体拘束?

キーワード: 特別養護老人ホーム , 人手不足 , 介護保険制度

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