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平成17年度 介護支援専門員実務研修受講試験問題
1 介護保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 介護を要する状態の者に介護サービスを提供することが目的であり、要介護状態になるおそれがある者は対象とならない。
- 介護支援専門員の選択に基づき、市町村が利用者にあったサービスを決定する。
- 高齢化がさらに進むと予測される中で、介護に要する費用を安定的に確保することを目的としている。
- 保険給付の内容及び水準は、可能な限り、居宅で自立した日常生活を営むように配慮される。
- 国民は、要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーション等を利用し、能力の維持向上に努めなければならない。
- 2 介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 第2号被保険者は、所得の状況により保険料納付が困難な場合には、保険者に申請して脱退することができる。
- 市町村の区域内に住所を有する者が65歳に達したときは、住所地の保険者にその旨を届け出ることによって、第1号被保険者の資格を取得する。
- 身体障害者療護施設や重症心身障害児施設、ハンセン病療養所等に入所している者は、当分の間、介護保険制度の被保険者とならない。
- 第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の要介護者及び要支援者を言う。
- 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は、40歳に達したときに第2号被保険者の資格を取得する。
- 3 介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 被保険者証は、世帯単位で発行される。
- 被保険者は、指定居宅サービスを受けるにあたっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。
- 2か所以上の介護保険施設に順次入所し、順次住所をそれぞれの施設に変更した被保険者は、最後に入所した施設が所在する市町村の被保険者となる。
- 市町村が保険料を普通徴収の方法により徴収する場合には、第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、その保険料について連帯納付義務を負う。
- 被保険者証には、その被保険者が受けてきた居宅サービスの種類と回数が記載されている。
- 4 介護保険法において市町村が条例で定めることとされているものはどれか。3つ選べ。
- 第2号被保険者にかかる保険料の額
- 介護認定審査会の委員の定数
- 居宅介護サービス費区分支給限度基準額の上乗せをする場合には上乗せ後の合計額
- 普通徴収にかかる保険料の納期
- 各市町村における介護老人福祉施設の必要量
- 5 支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 居宅介護福祉用具購入費については、居宅介護サービス費区分支給限度基準額とは異なる支給限度基準額が設けられている。
- 居宅介護住宅改修費については、その支給限度基準額である20万円を上限として支給される。
- 居宅サービスの利用者が月の途中から介護保険施設に入所する場合には、その月については、入所前に適用されていた居宅介護サービス費区分支給限度基準額の範囲内で施設介護サービス費が支給される。
- 特定施設入所者生活介護は、居宅介護サービス費区分支給限度基準額には含まれていない。
- 月の途中に居宅サービスの利用者の要介護度が変わった場合には、変更前の居宅介護サービス費区分支給限度基準額と変更後の居宅介護サービス費区分支給限度基準額が、それぞれの対象日数に応じて日割り計算され、適用される。
- 6 介護保険サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。
- 訪問介護は、居宅において、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うサービスであるが、入浴の介護は訪問入浴介護により提供されるものであり、訪問介護には含まれない。
- 訪問看護は、看護師等が居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービスである。
- 居宅療養管理指導は、医師、歯科医師などが医療機関において療養上の管理や指導を行うサービスである。
- 特定施設入所者生活介護は、指定を受けた有料法人ホーム等に入所している要介護者などについて入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うサービスである。
- 短期入所生活介護は、指定を受けた特別養護老人ホームなどに短期間の入所の間、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスである。
- 7 介護保険の給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 市町村から利用者に給付されるべき額は、一定の要件に該当する場合には、事業者に対して支払われる。
- 社会福祉法人の経営する介護老人福祉施設などにおいて利用者負担が軽減された場合には、その軽減額の一部が介護給付又は予防給付として社会福祉法人に支給される。
- 監獄などに拘禁されたものについては、介護給付及び予防給付は行われない。
- 市町村は、災害などの特別な理由がある場合であっても9割を超えて給付することはできない。
- 被保険者が市町村からの保険給付に関する文章提出の求めに応じない場合には、市町村は介護給付及び予防給付の全部又は一部を行わないことができる。
- 8 高額介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ
- 福祉用具貸与費、福祉用具購入費、住宅改修費は高額介護サービス費の支給対象とならない。
- 介護保険施設の利用者負担について、食費は高額介護サービス費の支給対象とならない。
- 遠方の居宅介護支援事業者を利用した場合にその事業者に支払う交通費は、高額介護サービス費の支給対象となる。
- 同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス費は、その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算定される。
- 高額介護サービス費の支給額は、利用者の所得状況に応じて、37,200円、24,600円、15,000円である。
- 9 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
- 指定居宅介護支援事業所の管理者に介護支援専門員の職務を行わせてはならない。
- 指定居宅介護支援事業所ごとに、必ず1人以上の介護支援専門員を、常勤、非常勤を問わず置かなければならない。
- 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族などに連絡を行わなければならない。
- 介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
- 10 指定居宅介護支援事業者における利用者等の個人情報の取扱について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 居宅介護支援では、居宅介護支援業務を行うためという目的があれば、利用者の同意がなくても、利用者の個人情報を他の事業者に伝えることができる。
- 利用者からの利用申込に対して自ら、サービスを提供することが困難であるため、他の居宅介護支援事業者の紹介などを行う場合であっても、利用者があらかじめ同意をしていなければ、利用者の個人情報を他の居宅介護支援事業者に伝えてはならない。
- サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文章により、利用者の同意を得ておかなければならない。
- サービス担当者会議などにおいて利用者の家族の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文章により、利用者の同意を得ておかなければならない。
- 居宅介護支援事業所の従業者は、その事業所を辞めた後に、利用者の介護に必要だとして他の事業所から求められた場合には、居宅介護支援業務を行っていたときに知った利用者の個人情報をその事業者に提供することができる。
- 11 居宅サービス事業者等の指定について正しいものはどれか。2つ選べ。
- ある都道府県内で居宅サービス事業所の指定を受けている事業者は、その都道府県内に別の居宅サービス事業所を設ける場合には、新たに指定を受ける必要はない。
- 基準該当サービスについては、設備及び運営に関する基準が定められていないので、市町村長は必要に応じて事業所を指定することができる。
- 都道府県知事は、指定の申請者が法人格を有していなければ、訪問介護にかかる指定を行えない。
- 病院、診療所又は薬局は、健康保険法の指定を受けたときは、居宅療養管理指導、訪問看護及び訪問リハビリテーションにかかる居宅介護サービスの指定を受けたものとみなされる。
- 都道府県知事は、指定居宅介護支援事業者が委託を受けた要介護認定の調査の結果について市町村に虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
- 12 介護保険の保険料について適切なものはどれか。2つ選べ。
- 介護保険の保険者は身近な市町村であるが、保険料は広域的に都道府県が定める。
- サービスが不足する市町村においては、基盤整備を行う必要があるため、保険料が高くなる傾向にある。
- 特別徴収とは、年金保険者が年金を支払う際に介護保険料を徴収し、市町村へ納入する方法である。
- 保険料を滞納した場合には、保険給付を制限されることがある。
- 介護保険制度では、特別の理由があっても、保険料の減免を行うことはできない。
- 13 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ
- 市町村は、収支の均衡を保ち、介護保険事業の健全な運営を確保するため、特別会計を設けなければならない。
- 特別調整交付金は、災害等の特別な事情がある市町村について、保険料の減免額や利用者の1割負担の減免額の一定部分を対象として交付される。
- 介護保険の保険給付費の50％は、第1号被保険者の保険料により賄われている。
- 通常の努力を行ってもなお生じる保険料集能率の悪化により、予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には、財政安定化基金から交付金が交付される。
- 第2号被保険者が支払った保険料は、その被保険者が住所を有する市町村の保険料収入となる。
- 14 普通調整交付金を算定する基礎となる市町村の保険料基準額の格差を生む要因として正しいものはどれか。2つ選べ。
- 人口規模が小さいこと
- 後期高齢者の割合が高いこと
- 第1号被保険者の所得水準が低いこと
- 第1号被保険者数に対する介護保険施設の利用者数の比率が高いこと
- 物価水準が高いこと
- 15 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 要介護認定申請をしようとする被保険者に主治医がいないときは、市町村の保健師が意見書を作成する。
- 主治医の意見書に記載された被保険者の疾病に関する留意事項は、被保険者証に記載される。居宅介護支援事業者は、その記載に配慮して居宅サービス計画を作成するよう努めなければならない。
- 介護認定審査会は、第2次判定を行う場合には、第1時判定結果よりも重度に変更することはできるが、軽度に変更することはできない。
- サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は、被保険者証に記載される。サービス提供事業者は、その意見に配慮してサービスを提供するよう努めなければならない。
- 市町村の指定した被保険者が受けることのできるサービスの種類は、被保険者証に記載される。この場合には、指定していないサービスを利用しても、保険給付は行われない。
- 16 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 第1時判定で用いられる「間接生活介助」とは、呼吸の管理、褥瘡処置の実施等の診療の補助等をいう。
- 要介護認定は、介護の必要性の軽重を判断するものであり、その人の病気の重さと一致するとは限らない。
- 市町村の介護認定審査会で判断が困難な場合には、都道府県の介護保険審査会が審査判定を行う。
- 要介護更新認定の場合には、認定有効期間は原則6か月であり、最長24か月とすることができる。
- 市町村は、既に要介護認定を受けた被保険者について、その後、介護の必要の程度が増加したと認めたときであっても、申請がなければ要介護度を変更できない。
- 17 要介護認定を受けていた在宅の被保険者が他の市町村から転入し、在宅サービスを受けることとなった場合の要介護認定にかかる手続きについて正しいものはどれか。3つ選べ。
- 被保険者は、転入した市町村に被保険者証を返還する。
- 転入先の市町村は、転入した被保険者に対し、要介護認定を受けたことを証明する書類を交付する。
- 被保険者は、転入先の市町村で要介護認定の新規申請を行う。
- 転入先の市町村は、転入した被保険者が転入後2週間以内に認定申請をしたときは、認定審査会の審査判定を経ることなく、その被保険者の要介護認定を行うことができる。
- 転入後最初に行われた要介護認定の有効期間は、転入前に受けた要介護認定の有効期間の残りの期間となる。
- 18 B市に住む54歳のAさんの要介護認定にかかる手続きについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。
- Aさんは、指定居宅介護支援事業所に勤めている知人の介護支援専門員に要介護認定の申請手続きを代わって行ってもらった。
- Aさんは、要介護認定の申請の際に医療保険の被保険者証を提示した。
- Aさんは、要介護認定の申請書に特定疾病に該当する旨の主治医の意見書を添付するようにB市から言われた。
- B市の保健師が、約1週間後に、認定調査のためにAさんの居宅を訪れた。
- Aさんは、認定結果に不服があったため、B市が設置した介護保険審査会に審査請求を行った。
- 19 介護支援専門員が業務に従事する場合の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ
- 支給限度基準額の上限額までサービスが提供されるよう配慮しなければならない。
- 要介護者を擁護する立場にあるが、介護者等の立場にもできる限り配慮する必要がある。
- 介護サービス事業者との連携により良質な介護サービスが提供できることから、同一法人の介護サービス事業所でサービスが提供されるように配慮しなければならない。
- 利用者の生活環境の急激な変化を避けるため、単一のサービスにより居宅サービス計画を作成するように配慮しなければならない。
- 要介護者のニーズを踏まえて、居宅サービス計画に介護給付以外の保健医療・福祉サービス、住民の自発的な活動によるサービス等も位置づけるよう配慮しなければならない。
- 20 介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。
- 居宅サービス計画の実施状況を把握するにあたっては、少なくとも1か月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに、少なくとも3か月に1回、実施状況の把握の結果を記録することとされている。
- 業務の中立性が求められるので、居宅サービス計画の策定後は、やむを得ない場合以外はサービス提供事業者と直接連絡を行わない。
- 要介護認定が更新された場合には、居宅サービス計画の変更に必要性について検討するため、サービス担当者会議の開催、計画に位置づけられたサービス等の担当者に対する照会等により、専門的な意見を求めることとされている。
- 利用者の支援上解決すべき課題の把握は、利用者の居宅を一度も訪問せずに、介護支援専門員の所属する居宅介護支援事業所で利用者及びその家族に面接して行うことができる。
- 利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
