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平成17年度 介護支援専門員実務研修受講試験問題

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  • 問題21 利用者からの苦情に対する介護支援専門員の受け止め方・対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
    1. 苦情を利用者の主体的、意欲的行動として積極的に受け止める姿勢をもつ必要がある。
    2. 苦情が現れた背景及び経過を十分に分析し、ケアマネジメントの向上につなげていくべきである。
    3. 市町村は利用者と事業者の間には介入できないので、利用者の苦情は、介護支援専門員が解決すべきである。
    4. 訪問介護、通所介護等の個別サービスに関する苦情であっても、介護支援専門員のアセスメント不足、サービス調整不足に起因する場合もある。
    5. 苦情を受けた場合には、国民健康保険団体連合会に通告する義務を負う。
  • 問題22 Aさん(70歳)は、夫Bさん(72歳)と2人暮らしである。Aさんに認知症の症状が現れ、要介護3の認定を受けた。Bさんは「介護保険は利用者負担が重い」と言って、Aさんが介護サービスを利用することを拒んでいる。隣町に住む長女のCさんが週に4日、Aさんの介護に訪れている。CさんはAさんの介護に疲れきっており、Aさんを特別養護老人ホームに入所させたいと考えているが、Aさんは「この家にいたい」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
    1. Cさんが疲れきっていることを重視し、認知症であるAさんの話す内容にかかわらず、Cさんの負担軽減を優先して、特別養護老人ホームへの入所を提案する。
    2. Aさんの世帯の経済状況が苦しいようなので、高額介護サービス費、社会福祉法人の利用者負担減免制度等についてBさんに説明し、介護サービスの利用を勧める。
    3. Aさんの希望が最優先されるべきであるので、Cさんの考えにかかわらず、これまでと同様にCさんが介護を継続することを前提として、居宅サービス計画を作成する。
    4. 介護支援専門員が、専門家の見地から、よりAさんに適していると判断した認知症対応型共同生活介護の利用を決定する。
    5. 在宅での生活を望むAさんの希望とCさんの負担軽減に配慮し、通所介護や短期入所の利用を組み入れた居宅サービス計画を提案する。
  • 問題23 Aさん(75歳)はひとり暮らしである。要介護1であり、最近、認知症の症状が出てきた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
    1. 火の始末が心配なので、Aさんが自分で行っている調理等の火を扱う家事はすべて訪問介護のみで行う居宅サービス計画を作成した。
    2. 金銭の管理が困難となってきたので、通帳等を預かって管理した。
    3. 不当な訪問販売や住宅のリフォームによる被害が生じないか不安であるとAさんから訴えられたので、成年後見精度の活用を市役所に相談した。
    4. 散歩すると帰れなくなることがあるため、地域のボランティアによる外出の支援を居宅サービス計画に位置づけた。
    5. 介護支援専門員の判断により、認知症であることを近所に伝え、見守りを依頼した。
  • 問題24 Aさん(80歳)は要介護2で、脳梗塞後遺症で左足に麻痺がある。歩行に時間がかかったため、かつてトイレに間に合わなかったことがあることから、現在はおむつを使用している。Aさんからは自宅のトイレで排泄したいとの強い希望があり、それを可能にする居宅サービス計画を立てて欲しいとの依頼があった。これを受けて介護支援専門員が行う対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
    1. 清潔保持のため、清拭の回数を増やす。
    2. 本人の歩行能力を最大限発揮するため、訪問リハビリテーションの利用を考える。
    3. トイレを使用することは難しいので、おむつの使用を継続する。
    4. Aさんの家族に対して、Aさんの寝室をトイレにより近い居室に移すことを提案する。
    5. トイレへ行きやすい環境をつくるため、段差を解消する住宅改修を行うことを提案する。
  • 問題25 Aさん(79歳)は要介護5で、夫Bさん(80歳)と2人暮らしである。脳梗塞後遺症のため寝たきり状態であり、仙骨部に軽度の褥瘡がある。訪問介護を週2回、訪問看護を週2回、訪問入浴を週1回利用している。Bさんが高熱を出し、昨日、緊急入院したとの連絡があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
    1. 連絡の内容からBさんの入院が2日から3日程度で済むのではないかと考えたため、当面様子をみることにする。
    2. 至急、隣町に住んでいる家族に支援を依頼するとともに、居宅サービス計画の変更を検討する。
    3. Aさんを緊急入院させる。
    4. Aさんの了解を得て、短期入所生活介護を手配する。
    5. 居宅サービス計画の変更をせずに、民生委員に定期的に見回りをしてもらうように依頼する。
  • 問題26 高齢者によくみられる疾患について適切なものはどれか。3つ選べ。
    1. シャイ・ドレーガー症候群では、パーキンソン病様症状がみられる。
    2. 関節リウマチは、血清尿酸値の上昇によって起こる疾患である。
    3. 高齢者のてんかんの原因は、主に脳血管障害か頭部外傷の後遺症である。
    4. パーキンソン病は、徐々に全身の骨格筋が萎縮して、四肢の筋力低下による運動や歩行等の生活機能低下、嚥下障害、言語障害等の症状がみられる。
    5. ピック病は、認知症を主症状とする疾患であるが、アルツハイマー病と比べて、人格障害の症状が顕著にみられる。
  • 問題27 脳血管疾患について適切なものはどれか。2つ選べ。
    1. くも膜下出血は、脳の局所症状を伴うことが多い。
    2. 脳塞栓は、注射針等から混入した空気が原因となることが多い。
    3. 脳血栓の症状は、数時間から1日、2日かかって完成する。
    4. 硬膜下血腫は、経過観察により自然消退することが多い。
    5. 脳血管疾患の後遺症の予防には、早期のリハビリテーションが大切である。
  • 問題28 加齢に伴う検査値の変化について適切なものはどれか。2つ選べ。
    1. 経口糖負荷試験の血糖値は、より高くなりやすい。
    2. クレアチニンクリアランスの低下に伴い、血清クレアチニン値も低下する。
    3. 血清アルブミン値が上昇し、浮腫を来しやすくなる。
    4. GOT(ALT)の加齢に伴う変化はほとんどない。
    5. 呼吸機能検査では、肺活量が低下し、1秒率は増加する。
  • 問題29 高齢者の介護について適切なものはどれか。2つ選べ。
    1. 経管栄養の場合には、唾液の分泌が減少するので、口腔清掃の必要性は低下する。
    2. 褥瘡を予防するためにはエアーマット等の用具を使用している場合でも、体位変換は必要である。
    3. 嚥下食の場合には、便秘を起こしやすいので食品内容を工夫する。
    4. 嚥下困難がある場合には、飲み込みやすくするため、スポンジ状の食品や練り製品がよい。
    5. 胃婁がある場合には、入浴ができないので、清拭を行う。
  • 問題30 適切なものはどれか。2つ選べ。
    1. 廃用症候群の改善もしくは予防のためには、日常生活を可能な限り活動的なものにすることが重要である。
    2. 拘縮とは、筋力の低下により、関節可動域が制限された状態である。
    3. 関節可動域訓練は、より可動域を広げることができるよう、自分で運動ができる場合でも、他動的訓練を優先して行う。
    4. 食事、排泄、更衣等の基本的な日常生活動作をIADLという。
    5. 日常生活動作の援助においては、本人の残存能力を積極的に使い、可能な限り自立できるよう援助する。
  • 問題31 認知症(痴呆)について適切なものはどれか。2つ選べ。
    1. 認知症の一般的な特徴としては、記銘・記憶力障害を中心に見当識障害、知的機能の低下がみられる。
    2. 日によって認知症の症状にむらがある状態を、「まだら痴呆」と呼ぶ。
    3. 認知症は、加齢に伴う症状であり、65歳未満の者には発現することはない。
    4. アルツハイマー型痴呆では、人格が比較的よく保たれる。
    5. 脳血管性痴呆は、脳卒中発作の度に階段状に進行することが多い。
  • 問題32 薬の副作用について適切なものはどれか。3つ選べ。
    1. 薬剤服用中に、生体に新たな変化が認められたときには、副作用の可能性について常に注意を払う必要がある。
    2. 高齢者が睡眠薬を服用する場合には、虚脱や歩行障害等の副作用が現れやすい。
    3. 腎機能の低下している高齢者では、副作用が出にくい。
    4. 降圧剤の副作用で起立性の低血圧を起こすことがある。
    5. 高齢者においては、薬の副作用で尿閉が起こることはほとんどない。
  • 問題33 適切なものはどれか。3つ選べ。
    1. 服薬するときは、なるべく少ない水で飲むのがよい。
    2. 腎不全では、高蛋白質の食品を多めに摂取した方がよい。
    3. 低蛋白血症では、良質な蛋白質食品とともに糖質や脂肪も十分摂取した方がよい。
    4. ヘモグロビンA1cは、測定日以前1か月から2か月間の平均的な血糖状態を反映する。
    5. 痛み止めの常用は、病気による発熱を隠蔽することがある。
  • 問題34 感染症について適切なものはどれか。3つ選べ。
    1. MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)の保菌者については、隔離してケアを行うことが必要である。
    2. 高齢者の敗血症の原因としては、尿路感染や胆道感染に由来するものが多い。
    3. 感染症が原因で、せん妄等の精神症状が現れることがある。
    4. B型肝炎及びC型肝炎ウィルスの感染者については、リネンや食器類等は別にする。
    5. 膀胱炎等の尿路感染症は、高齢者に多い感染症の1つである。
  • 問題35 気管切開をしている患者のケアについて適切なものはどれか。3つ選べ。
    1. 切開口の消毒は、週1回が目安である。
    2. 室内が乾燥しないように注意する。
    3. カフエアーの交換時には、カフ上部にたまっている唾液や分泌物等を誤飲しないように慎重に吸引する。
    4. 口腔からの食事摂取はできない。
    5. 気管カニューレを挿入している患者の気管内吸引は、無菌操作で行うことが必要である。
  • 問題36 急変時の対応について適切なものはどれか。3つ選べ。
    1. 高齢者では、狭心症でも胸痛の程度が軽いことがある。
    2. 心室細動の場合には、握りこぶしで前胸部を叩くことで、心拍が再開することがある。
    3. 気道を確保するためには、頭部を前屈させ、下顎を胸につけるようにする。
    4. 異物による上気道の閉塞の場合には、胸部を強く圧迫することにより、異物の除去を試みる。
    5. 黒い便を見たら、上部消化管出血を考える。
  • 問題37 介護保険の訪問看護について適切なものはどれか。2つ選べ。
    1. 訪問看護では、家族の介護負担の軽減を図るため、必要に応じて家族関係の調整等を行う家族支援もサービスの1つである。
    2. 急変時の医療的な対応についての相談を受けたり、緊急時訪問を行う訪問看護の24時間ケアを提供した場合には、特別管理加算の支給を受けることができる。
    3. 急性増悪時に主治医から特別訪問看護指示書の交付を受けた場合には、指定訪問看護事業者は、その指示の日から2週間に限って、介護保険の訪問看護費の支給を受けることができない。
    4. 指定訪問看護事業者は、訪問看護師が訪問看護計画を作成し、医師との間でこれを共有することで、医師による訪問看護指示に替えることができる。
    5. 訪問看護のリハビリテーションは、理学療法士や作業療法士が行うこととされており、訪問看護師が行うことはできない。
  • 問題38 介護保険の通所リハビリテーションについて正しいのはどれか。3つ選べ
    1. 通所リハビリテーション計画は、既に居住サービス計画が作成されている場合には、その計画の内容に沿って作成しなければならない。
    2. 通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者について、通所リハビリテーションの計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を診療記録に記載する。
    3. 燕下障害のための食事摂取のリハビリテーションは、通所リハビリテーションの計画に位置づけることができる。
    4. 個々の利用者に応じたリハビリテーションを提供するため、同時に、一体的にサービスを提供できる人数の上限は、5人までとされている。
    5. 介護老人保健施設に併設されている通所リハビリテーション事業所においては、通所リハビリテーション計画の作成は、介護老人保健施設の介護支援専門員が行うことが望ましい。
  • 問題39 短期入所療養介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
    1. 一時的に入所し、医学的管理を行うことが目的であり、家族の冠婚葬祭等を理由とした入所はできない。
    2. 短期入所療養介護を行えるのは、介護保険施設、療養病棟を有する病院・診療所・老人性認知症疾患療養病棟を有する病院とされている。
    3. 介護報酬は要介護度、短期入所させる施設の種類等に応じて設定されている。
    4. 利用定員を20人以上とし、短期入所療養介護の事業専用の居室を設けることとされている。
    5. 入所期間が2日以内の利用者に対しては短期入所療養介護計画を作成しなくてもよい。
  • 問題40 指定介護療養型医療施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
    1. 医師が入院治療の必要を認めれば、要支援者でも入院できる。
    2. 施設サービス計画は、医師の治療の方針だけでなく、入院患者の希望やアセスメントの結果に基ずき作成される必要がある。
    3. 入院継続の必要性については入院患者の心身の状況等から3か月ごとに検討することとされている。
    4. 指定介護療養型医療施設の指定の申請があった場合に、その区域内の指定介護療養型医療施設の入所定員の総数が地域医療計画上の必要入所定員総数を上回るときは、都道府県知事は、指定しないことができる。
    5. 指定介護療養型医療施設が指定を辞退するためには、1か月以上の予告期間を設ける必要がある。

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