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  • No.92 《社会福祉士 一問一答》 第23回 現代社会と福祉

日付:2012/10/24  カテゴリ[社会福祉士 一問一答]  閲覧数[36]

No.92 《社会福祉士 一問一答》 第23回 現代社会と福祉

《 現代社会と福祉 》

【 問題31 】
我が国の住宅政策に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。


1. 公営住宅法は第二次世界大戦後、低額所得者向けに健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備・賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定された。
2. 住生活の安定や向上の基本となる事項を定めた住生活基本法が平成18年に制定され、それに伴って公営住宅法は廃止された。
3. 住生活基本法において都道府県には住生活基本計画の策定が義務づけられ、国はそれらの都道府県計画を集約して全国計画を策定することとされている。
4. 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により、公営住宅の一種として高齢者円滑入居賃貸住宅が設けられ、高齢を理由に入居を拒んではならないこととされた。
5. 「住宅セーフティネット法」により、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家族等への家賃補助制度が導入された。

(注)「住宅セーフティネット法」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。

※第23回(平成22年度) 社会福祉士国家試験 試験問題より

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