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  • No.107 《社会福祉士 一問一答》 第23回 地域福祉の理論と方法

日付:2012/11/15  カテゴリ[社会福祉士 一問一答]  閲覧数[29]

No.107 《社会福祉士 一問一答》 第23回 地域福祉の理論と方法

《 地域福祉の理論と方法 》

【 問題36 】
社会福祉協議会に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。


1. 都道府県社会福祉士協議会が実施することとなっている日常生活自立支援事業の委託先は、市区町村社会福祉協議会に限定される。
2. 地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会が中心となって策定する地域福祉活動計画と一体的に策定できるよう社会福祉法に義務付けられている。
3. 関係行政庁の職員は市区町村社会福祉協議会の役員になることができるが、役員総数の5分の1を超えてはならない。
4. 市区町村社会福祉協議会には、第一種・第二種社会福祉事業の企画及び実施が義務付けられている。
5. 市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者を会員にすることができない。

※第23回(平成22年度) 社会福祉士国家試験 試験問題より

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