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日付:2013/10/29  カテゴリ[みんなの声]  閲覧数[3229]

みんなの声第7回|日本の介護の将来について

みんなの声

「日本の介護の将来について」

介護についての資格制度の変更や、介護保険制度の見直しなどが検討されています。
その中で介護職が政策についてどのように考えているのかアンケート調査を行いました。

Q1.性別

グラフ1

回答者は男性が約30%、女性が約70%という比率でした。

Q2.年代

グラフ2

40代の回答者が一番多く約40%、50代が約30%でした。

Q3.職業形態

グラフ3

回答者の60%強が常勤です。

Q4.勤務先形態

グラフ3

通所施設勤務の回答者が一番多く、15%以上でした。

Q5.介護職の経験

グラフ3

約65%の回答者が五年以上の経験があります。

Q6.介護保険から要支援者へのサービスを切り離すことが検討されていますが、知っていますか?

グラフ3

「詳細な内容まで知っている」を選択した人が約15%。
「なんとなく知っている」も合わせると、約80%の回答者が知っているということです。

Q7.職場の研修会や勉強会の参加頻度を教えて下さい

グラフ3

「賛成・どちらかといえば賛成」という人が約18%。
「反対・どちらかといえば反対」という人が約40%。反対が賛成を大きく上回っています。

Q8.ためになったテーマを教えて下さい

  • 利用者へのサービスレベル・・・ (55%)
  • 職場環境や待遇の変化・・・ (26%)
  • 各市区町村の財源・・・ (36%)
  • 上記以外・・・ (9%)

50%以上の回答者が「利用者へのサービスレベル」を問題としています。

Q9.意見を自由にご記載ください

以下に、具体的な回答を一部抜粋します。

【賛成・どちらかといえば賛成】

  • 家族が見れてお金のある人は介護保険限度額いっぱいまで使い、一人暮らしで年金暮らしの人は最小限の利用しかしないケースがある。
  • 要支援の訪問介護をしていたけれど、必要以上のサービスだと感じていた。

【反対・どちらかといえば反対】

  • 要支援者のサービス利用の減少、さらには介護度の重度化に拍車をかけることにつながるのではないかと危惧しています。
  • 単に介護度だけで判断できる問題ではない。
  • 家政婦替わりに使っている利用者が多いのは事実だが、現在のサービスを切られたら在宅が難しくなる人が多数。
  • 居住地の自治体により、当たりハズレがあるのは不平等だから。
  • 認知症を例にとれば、初期の対応サービスがいかに重要か、一番関わらなくてはならない時期にサービスが使えない。

【わからない】

  • 今現在、サービスを利用している人達をどうするのか明確になっているのか、きちんと説明できるのか。
  • 改変が利用者のためから全く離れた所で審議されているのが心配。ケアマネ協会やヘルパー協会が余り真剣に反応していないのも気掛かりです。

賛成意見では、本当に必要な人に提供できていないという意見が多いようでした。
反対意見としては、だからといって介護度では判断できない、あるいはサービス利用ができず介護度が重くなる可能性があるので反対という意見が多いようです。
また、要支援者の支援は市町村の事業に移すということで、自治体によりかわってくるのは不公平だという意見も挙がっています。

Q10.特養の入居用件を要介護3以上にする案がありますが、知っていますか?

グラフ3

「詳細な内容まで知っている」を選択した人が約15%。
「なんとなく知っている」も合わせると、約70%の回答者が知っているということになります。

Q11.賛成ですか?反対ですか?

グラフ3

「賛成・どちらかといえば賛成」という人が約30%。
「反対・どちらかといえば反対」という人が約55%。反対という回答者のほうが多いようです。

Q12.意見を自由にご記載ください

以下に、具体的な回答を一部抜粋します。

【賛成・どちらかといえば賛成】

  • 在宅でも行けそうな方が特養にいて特養向きな方が在宅や老健に入られている現状はおかしい。
  • 特養待機者が、多すぎる。
  • 重介護度になってからでは入れないからと、先を見越しての軽介護度での特養入所は安直過ぎると思います。

【反対・どちらかといえば反対】

  • 特養の入居条件などは国が定めるのではなく施設判断で良いでしょう。
  • 3以上にすると特養が生活の場から療養型の病院と同じになると思う。
  • 行き場がなくなったり虐待の事例もふえるのでは。
  • 例えば100床の施設で要介護3以上の人ばかりだと、介護職の方の体力がもたない。
  • 所得制限を設けるべきだと思う。一定の所得、資産のある方の入所の在り方を見直す必要があると思う。
  • 介護度だけで判断するのはおかしい。家庭環境もあるし一概に基準にするのはおかしいと思う。

特養の待機者が多い中で本当に必要な人から入所できるようにするためにはという論点ですが、介護度だけでは判断できない、あるいは職員が大変になるなどの反対意見が多く挙がっています。

Q13.上記の案が現実になったとして、日本の介護が良くなると思いますか?

グラフ3

「思わない」「あまり思わない」を選択した回答者は90%近くにものぼります。

Q14.日本の介護をより良くする為には、どのような政策が必要だと思いますか?

以下に、具体的な回答を一部抜粋します。

  • 本当に介護の現場を知っている、見た事ある、現場の現状を知っている人が対策などを考えるべきだと思う。
  • 現場のことは現場の人間が一番理解している。政府が口出しをしてはよりよい日本の介護はこないでしょう。
  • 税と社会保障の見直し。
  • 介護だけでなく障害者や児童も含めて福祉の分野の賃金の上昇も含めた労働環境の改善が早急に必要。
  • 介護保険の仕組みなど、あまり一般の人に理解されていないと感じます。いっそ義務教育で教えたほうがいいのではないでしょうか。
  • もっと在宅での支援制度を充実・拡充していくしか無いかと思う。
  • 少子化が加速するので、要支援や要介護の高齢者への柔軟な政策が必要。
  • 余剰政治資金を介護報酬にまわす。

「現場を知らない人が政策を考えているのがおかしい」という意見が多く見られます。

Q15.介護関連ニュースを普段からチェックしています?

グラフ3

約50%の回答者が「はい」を選択しています。

Q16.どのようなメディアでチェックしていますか?

  • 新聞・・・ (64%)
  • テレビ・・・ (47%)
  • 雑誌・・・ (11%)
  • インターネット(パソコン)・・・ (71%)
  • インターネット(ケータイやスマホ)・・・ (14%)
  • 上記以外・・・ (6%)
  • チェックしていない・・・ (8%)

「インターネット(PC)」が一番多く、約70%。次いで「新聞」が60%超でした。

Q17.購読中、またはお気に入りの新聞名やサイトを教えて下さい

以下に、具体的な回答を一部抜粋します。

  • 日本介護支援専門員協会のサイト
  • ケアマネドットコム
  • 介護ジョブ
  • ケアマネジメントオンライン
  • けあとも
  • ニホン・ミック
  • 讀賣新聞、朝日新聞、日経新聞その他の地方紙

現在ではインターネットコンテンツも充実しているので、紙面だけでなくさまざまなサイトから情報を得ている人が多いようです。

介護をとりまく制度が変わろうとしていますが、今回のアンケート調査では、現場の意見と政策との間における食い違いが見られるようです。
そのため、政府としても介護環境の変化に伴う何かしらの対応が必要と思われます。

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