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日付:2013/10/04  カテゴリ[業界情報]  閲覧数[380]

速やかに除細動可能なように、エレベーター等近くにAED設置を

自動体外式除細動器(AED)の適切な管理を都道府県に求めました~「いざという時、使えない」を防止するために~(9/27)《厚生労働省》

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自動体外式除細動器(AED)の適切な管理を都道府県に求めました

厚生労働省は9月27日に、自動体外式除細動器(AED)の適切な管理を都道府県に求めたことを発表した。

AEDは、平成23年には全国に約38万台設置されているが、日常のメンテナンスが不十分なことからトラブル(不具合等)が生じている。このため、総務省は厚労省に対し「AEDの設置拡大」「AEDの適切な管理等」「AED設置情報の周知」について、適切な対応を図るよう斡旋を行った。

厚労省はこれを受け、都道府県に対し「自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施」を再周知する旨の通知を行っている。

具体的には、次の5点に留意した管理を行う必要がある。
(1)AED設置者が行うべき事項(消耗品の交換時期を把握し、ラベル等で明示するとともに、適切な交換を行うなど)等を了知し、適切な管理等を徹底する
(2)管下市区町村に対し、(1)の内容を周知する
(3)管下の学校、医療機関、商業施設等の関係団体に対し、(1)の内容を周知する
(4)市町村や関係団体と協力し、AEDの適切な管理等の重要性も幅広く周知する
(5)AED使用に関する講習会で、適切な管理等の重要性も伝達する

また、あわせて厚労省は「自動体外式除細動器(AED)の適正配置に関するガイドライン」も公表している。

これは、日本救急医療財団の「非医療従事者によるAED使用のあり方特別委員会」で取りまとめたもの。

ガイドラインでは、AED設置が推奨される施設として「駅・空港」「旅客機等の長距離輸送機関」「大型商業施設」「比較的規模の大きな公共施設」「介護・福祉施設」「会社・工場」「大規模なホテル」などを例示している。

また、施設内等でAEDを設置する際には、「心停止から5分以内に除細動が可能(エレベーターや階段のそばなど)」「分かりやすい」「誰もがアクセスできる(鍵をかけないなど)」点などに配慮すべきとの提言も行っている。

さらにガイドラインでは、AED使用の教育・訓練の重要性にも言及している。

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