日付:2013/10/09  カテゴリ[研修会・講演会]  閲覧数[1080]

民間による特養ホーム運営などが、新たに規制改革会議の議題に

規制改革会議(第17回 10/4)《内閣府》

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第17回規制改革会議

内閣府は10月4日に、規制改革会議を開催した。

この日は、下部組織である雇用ワーキング・グループから「労働者派遣制度の見直し」について報告を受けたほか、各ワーキング・グループでさらに精査・検討を要する提案事項について議論した。

健康・医療ワーキング・グループでは、次の6項目を議論していってはどうかとの提案が行われている。ちなみに、提案は規制改革ホットラインを通じてなされている。

(1)医薬品登録販売者制度の見直し(テレビ電話等情報通信技術を活用することによる登録販売員制度の見直し)
(2)薬局での指先自己穿刺検査に関する規制緩和
(3)社会福祉法人認可保育園の透明化強化
(4)特養ホームの民間事業者による整備・運営
(5)社会福祉法人の役員構成の見直し
(6)レセプト審査の規制緩和による医療費抑制

このうち(3)(4)(5)の3項目は、ワーキング・グループでの検討対象に追加されることとなった。残りの3項目については、検討可能か否かを今後さらに精査することになる。

(4)の特養ホームについて、現行制度(老人福祉法)では、「原則、地方公共団体、社会福祉法人等」に限定されている。これは、「特養ホームは『終の棲家』の色合いが濃く、安定的な運営が求められるため」と説明されている。

この点、規制改革会議には、「社会福祉法人よりサービスの質を追求している民間事業者も数多くある。そこで、一定の質を保つ民間事業者に特養ホームの整備・運営を認めるべきである。これにより特養ホーム全体の質が高まる」と要望。さらに「社会福祉法人における税制優遇を廃止すべき」との提案もなされている。

また(5)の社会福祉法人の役員構成については、「身内(同族)による役員構成が多く、優秀な職員が将来を展望できず退職していく事例が少なくない」との指摘がなされている。

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