日付:2013/10/31  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[865]

25年8月分一人あたり費用額は予防で4万500円(200円増)、介護では19万2,700円(7千円増)

介護給付費実態調査月報(平成25年8月審査分)(10/22)《厚生労働省》

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介護給付費実態調査月報(平成25年8月審査分)
提供:厚生政策情報センター

厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。

受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている 。

受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円(前月比プラス200円)、介護サービスでは19万2700円(前月比プラス7千円)となっている 。

介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では45万5000人、要支援2では55万8800人でともに増加。介護予防地域密着型サービス受給者は、要支援1が3600人で微増、要支援2が5500人で横ばいといった状況 。

要介護者では、居宅サービス受給者は、要介護1が79万5400人、要介護2で76万8300人、要介護3で47万9700人、要介護4で34万3500人、要介護5で23万8200人となった 。

地域密着型サービス受給者は、要介護1で6万5900人、要介護2で8万4800人、要介護3で8万9300人、要介護4で6万5100人、要介護5で4万5900人 。

施設サービス受給者は、要介護1で4万9900人、要介護2で10万5900人、要介護3で18万8400人、要介護4で27万5500人、要介護5で27万8600人となった 。

資料には、23年8月審査分からの「受給者数の月次推移」のグラフが掲載されている 。

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