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日付:2013/11/01  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[899]

既存の社会福祉事業への「上乗せ・横だし」推進する方策検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第2回 10/28)《厚生労働省》

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第2回社会福祉法人の在り方等に関する検討会

厚生労働省は10月28日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。

この日は、社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について議論を行った。

社会福祉法人には「公益的事業を行う」ことが求められ、そのために強い規制が設けられており、また一方で税制上の優遇措置が設けられている。

この点、厚労省当局は社会福祉法人に求められている事業(ニーズ)を(1)社会的排除や摩擦(ホームレス問題など)(2)貧困(単身高齢者世帯など)(3)社会的孤立や孤独(4)心身の障害・不安―への対策にあると分析 。

そのうえで、地域から期待される「更なる取組」は、(i)既存事業への上乗せ(ii)既存事業とは別の横だし―にあるとする 。

(i)の上乗せには、たとえば「生活困難者等に対する介護保険制度下の利用者負担軽減」などがある 。

一方(ii)の横だしとしては、「高齢者の生活支援」や「制度の狭間にいる生活困窮者への相談支援」などが行われている 。

厚労省では、この「更なる取組」を社会福祉法人が積極的に実施していくための論点として、「『更なる取組』として位置づけられるための要件」「『更なる取組』を阻害する障壁の有無」「『更なる取組』を幅広く実施するための方策」などを掲げ、今後検討していくこととしている 。

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