日付:2013/11/07  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[641]

定期巡回・随時対応サービス実施の自治体、平成25年9月末でわずか1割弱

定期巡回・随時対応サービス(平成25年9月末)(10/30)《厚生労働省》

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定期巡回・随時対応サービス

厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。

定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。

厚労省の調査によると、25年9月末にこのサービスを実施しているのは、介護保険を運営する1580自治体のうち約10.5%の166の保険者(前月は161保険者)で、事業所数にすると335(前月は325事業所)、4261人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は109事業所(前月末は101事業所)で、増加傾向にある。

新たにサービスを開始したのは、埼玉県新座市、神奈川県横須賀市、山梨県笛吹市、大阪府豊中市、奈良県三郷町の5保険者。

また、北海道小樽市、岩手県盛岡市、東京都千代田区、大阪府堺市、鹿児島県鹿児島市など69保険者では、サービスの質を担保し、かつ事業所の経営を一定程度確保するために公募指定を行っている。これは、全保険者(166保険者)のうち、約4割にのぼる。

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