日付:2013/11/11  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[546]

24年度民生委員数、前年度より689人(0.3%)増加 福祉行政報告例

平成24年度 福祉行政報告例の結果(10/29)《厚生労働省》

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平成24年度 福祉行政報告例の概況

厚生労働省は10月29日に、福祉行政報告例の結果の取りまとめを公表した。

福祉行政報告例とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、毎年、各都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに施行状況を把握するもの。

身体障害者福祉、障害者自立支援、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉などの行政区分の報告を取りまとめている。

報告では、民生委員関係で、平成24年度末の民生委員(児童委員を兼ねる)の数が23万199人で前年度から689人(0.3%)増加。構成は、男性が9万1593人(39.8%)、女性が13万8606人(60.2%)であった(p1参照)(p7参照)。

児童福祉関係では、24年度中の児童相談所での「養護相談」の件数は11万6725件で、前年度から9214件(8.6%)増加、児童相談所で相談件数の30.4%を占めた。養護相談とは、保護者不在による養育困難児、被虐待児、被放任児など養育面の環境問題のある児童などに関する相談のこと。養護相談の割合は年々増加している(p1参照)(p9参照)。

また、老人福祉関係では、24年度の老人ホーム施設数が1万779施設(前年度比5.0%増)あり、定員が66万4971人(同4.0%増)となっている。

種類別に見ると、特別養護老人ホーム50万7091人(同5.5%増)、軽費老人ホーム7万8389人(同1.5%増)、養護老人ホーム6万5584人(同3.0%減)という状況だ(p6参照)。

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