介護職のひとや目指すひとを応援する情報サイト

  • 文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

日付:2013/11/11  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[759]

介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能

「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書(10/29)《内閣》

■詳しくはこちらから■
介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問主意書

政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。

社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などの、利用者の負担増を招く制度改正が検討されている。

山井和則議員(衆議院)は、要支援1・2の高齢者について、(1)制度改正(27年4月)以降も、現在のサービスを受続けられるのか(2)制度改正以降、要支援1・2を認定する仕組み(3)特別養護老人ホーム入居者の入居理由─などについて質問している。

政府は(1)および(2)について、「現在、議論を行っているところであるため、回答することはできない」と慎重に回答。

ただし、(3)については、「『介護者不在、介護困難が43.6%』、『認知症その他の理由による判断能力の低下・喪失が15.6%』、『独居・身寄りなしが12.1%』などといった順で、『住居問題は2.4%』であった」などと答えている。

この記事に関するコメントを見る、書く