日付:2013/11/12  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[581]

保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ(第12回 11/8)《内閣府》

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第12回健康・医療WG

内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。

この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。

「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された。

そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国においては、医療計画のあり方を大きく見直す必要があるとし、ICTの全面的活用や保険者機能の活用を行うべきと指摘している。具体的には、次のような論点を掲げている。
●医療計画、介護保険事業・支援計画、医療費適正化計画、地域医療再生計画などを一元化し、将来の医療提供体制の全体像を描く
●医療機関のネットワーク化、患者自らの情報共有による自己決定、予防の充実等のために、ICT化を織込んだ医療計画を策定する
●保険者等による医療機関の外部評価を行うとともに、外部評価データを公開するなどによって医療機関間の競争を促し、質の高い医療を提供する
●都道府県は、地域ごとの患者数に応じた必要医師・看護師数、医療機器数などの指標を設け、医療計画に織込む
●都道府県は医師偏在が解消されるよう、診療科ごとに地域別定員の目途を設け公表するとともに、医師不足地域や診療科への就業インセンティブを充実させる
●医療圏の設定にあたっては、人口だけでなく、患者の利便性を第一に考えて医療機関からの時間距離データなどを活用するとともに、地域ごとの疾病特徴等を踏まえて医療圏の範囲を柔軟に見直す(2次医療圏の広域化など)

また、病床規制等の規制を抜本的に見直す必要があるとし、「公的・民間病院のそれぞれについて、非稼動病床削減方策を検討する」「民間の保険医療機関について、非稼動病床の削減を都道府県知事が命じられるようにする」「基準病床数は、医療計画の期間満了後の状況に適した推計を行う」「既存病院の建替えなどの場合には病床規制を柔軟に適用する」ことも掲げる。

さらに、7対1一般病棟が「真に急性期医療を担う病院」のみとなるよう、平均在院日数要件などの厳格な適用を行うことも求めている。

一方、プライマリケアの専門医(ゲートキーパー機能)を中心とした医療ネットワークを確立するために、「プライマリケア専門医として必要な資格や、継続的な研修等の制度」を検討するよう要望している。

なお、在宅医療について意見陳述した医療法人社団プラタナスでは、52名の在宅医(常勤13名、非常勤39名)が1800名の患者に在宅医療を提供し、看取り数は年間327名にのぼる。

プラタナスでは「身を粉にして働く『赤ひげ先生』の能力に頼るのではなく、普通の医師が自分の生活も大事にしながらグループ診療を行う」ことを目指しているという。このため、スマートフォンを活用した情報共有や、独自の在宅医療向け電子カルテ開発などのシステム強化や、「医師と看護師の持回りによるファースト・セカンドコール受信」体制、「当直医によるグループクリニック全体の夜間・休日の代理往診」体制などを敷いている。

またプラタナスは、在宅医療を推進するために「在宅医療専門診療所の認可(外来時間の制限など)」「医療材料、薬剤の分割販売の簡易化や、共同購入の認可」「末期がん患者の要介護認定基準見直し」などを要望している。

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