日付:2013/11/12  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[646]

要介護被保険者の維持期リハ、26年4月からの介護保険移行は困難

次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書(11/7)《京都府理学療法士会ほか》

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リハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書

京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会は11月7日に、「次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書」を発表した。

前回(平成24年度)の診療報酬改定では、リハビリについて次のような見直しが行われた。
(1)脳血管疾患等と運動器のリハビリにおける、要介護被保険者の維持期リハについては、医療保険からの給付は26年3月31日までとする
(2)脳血管疾患等と運動器のリハビリにおける、要介護被保険者の維持期リハについて点数を引下げる
(3)外来において、毎回の再診を必要としない【外来リハビリテーション診療料】を新設する

同会らは、(1)と(2)に関連したアンケート調査を、京都府内の病院と診療所を対象に行っている。

それによると、疾患別リハを行っている患者(1万2735人)のうち、維持期リハを行っている患者は3132人(全体の24.6%)にのぼり、このうちの半数以上(54.3%、1702人)が65歳以上の高齢者であることがわかった。

65歳以上高齢者の維持期リハについて中身を見ると、(i)心大血管疾患6人(0.4%)(ii)脳血管疾患等705人(41.4%)(iii)運動器986人(57.9%)(iv)呼吸器5人(0.3%)―となっており、脳血管疾患等と運動器で99%以上を占めている。

一方、介護保険のリハを行っている医療機関は45%にとどまっており、介護保険リハを行っていない医療機関の84%は「実施予定なし」と考えている。

また、(2)の要介護被保険者に対する脳血管疾患等と運動器の維持期リハの点数引下げについては、65%の医療機関が「医学的根拠がなく、納得できない」と考えており、(1)の医療保険維持期リハ(要介護被保険者、脳血管疾患リハと運動器リハ)を25年度までとする見直しについても、75%がやはり「医学的根拠がなく、納得できない」と考えていることも分かった。

関連して廃用症候群に対するリハビリについて、37%の医療機関が「脳血管疾患等リハでは、廃用症候群の場合の割合が増加している」と答えており、正当な評価を行うよう求めている。

さらに(3)の外来リハ診療料については、「点数が低い」「リハ実施ごとにカンファレンスが必要」という点が課題になっている状況がわかった。

これらを総合し、同会では「2014(平成26)年4月に、要介護被保険者の維持期脳血管疾患等リハを介護保険に移行できるとは言切れない」「外来リハ診療料には改善の余地が大きい」などとし、次回の26年度改定では医療現場の実態に即した対応を行うべきと要望している。

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