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日付:2013/11/13  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[617]

在宅医療・介護連携に向け「見える化」事業もとに推進促進を 厚労省が市町村対象にセミナー開催

地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について(第99回市町村職員を対象とするセミナー)(11/8)《厚生労働省》

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地域包括ケアシステム

厚生労働省は11月8日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。今回のテーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例」。

セミナーでは、厚労省当局から(1)介護保険制度の施策の動向(2)認知症施策(3)医療・介護関連情報の「見える化」(4)地域包括ケアシステム(5)在宅医療・在宅介護連携の推進―について説明がなされたほか、地域の実践事例が報告されている。

地域包括ケアシステムを構築し運用するためには、地域においてどのような医療・介護等の資源があるのかを正確に把握する必要がある。このために(3)の医療・介護関連情報の「見える化」が非常に重要となる。

厚労省は平成25年度に「見える化」に向けた試行的事業を行っている。そこでは、介護保険総合データベース情報をもとに、地理情報システムを活用して、介護保険事業の現状を全国・自治体間で比較できるようにしている。さらに、日常生活圏域ニーズ調査の結果を提供している自治体は、より詳細な比較・分析を行うことができる。

こうした情報をベースに、在宅医療・介護連携を軸とした地域包括ケアシステムを構築していくことになる。厚労省では、在宅医療・介護連携を進めるために次のような論点を掲げている。

●在宅医療、地域包括ケアや介護保険の観点から、医療計画の中での市町村の役割を明確に位置づける
●市町村の介護保険事業計画に記載された目標を達成できるよう、医療計画・地域医療ビジョンでも在宅医療の必要量等の推計や、目標達成のための施策等の推進体制を確保していく
●在宅医療提供体制等への関与が少なかった市町村への支援として、引続き在宅医療連携拠点事業で蓄積された知見やノウハウを整理し、情報提供をするとともに、たとえば市町村や地域医師会等における連携のコーディネーターとなる人材育成等に対する支援を行う

自治体の立場から報告を行った横須賀市(神奈川県)は、高齢化の進展を踏まえて平成22年から在宅療養の体制づくりを開始し、これまでに人材育成やネットワーク作りに邁進しているが、今後の課題として「事業継続のための財源確保」をあげている。

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