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日付:2013/11/14  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[747]

介護給付削減や利用者負担増は健康増進と矛盾しない-介護保険等に関する答弁書

「介護保険等に関する質問」に対する答弁書(10/25)《内閣》

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「介護保険等に関する質問」に対する答弁書(10/25)

政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。

社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。

また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法によりサービスを利用することとなっているが、65歳以後は、介護保険に切替わる。

これらを踏まえ、中根康浩議員(衆議院)は、(1)介護に対する国の「責任放棄」「国民との契約違反」ではないのか(2)低所得障がい者にとって、65歳以降の介護保険切替わりは、負担増であり、生活を圧迫しないか(3)介護給付削減や利用者負担増は、国が政策として健康増進を推し進めることと矛盾しないか─などについて政府の見解を求めている。

政府は(1)について、「現在、議論を行っており、答えることはできない」と回答。

(2)については、「介護保険法に基づき、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費等により、所得に応じた負担限度額を設けるなど、低所得者への配慮を行っている」と説明。

(3)については、「介護保険制度の見直しは、持続可能で安心できる制度を構築するために検討されている」としたうえで、「矛盾は生じない」と答えている。

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