日付:2013/11/15  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[770]

混合介護「ケアマネによる特定企業への利益誘導に留意」と厚労省

産業競争力会議 医療・介護等分科会(第4回 11/12)《首相官邸》

■詳しくはこちらから■
第4回 産業競争力会議医療・介護等分科会 配布資料

政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。

今回は、(1)公的保険外のサービス産業の活性化(2)医療介護のICT化―の2点を議題とした。

(1)の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている。
(i)セルフメディケーションの一層の推進(予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC(医療用医薬品の一般用医薬品への転換)促進)
(ii)混合介護の普及・促進
(iii)医療・介護のインバウンド・アウトバウンドの促進(日本の医療サービスの輸出や、外国からのいわゆる医療観光など)

まず(i)は、たとえば「予防・健康増進に向けた行為・事業が医療法や医師法などに抵触する可能性があるために、実施を控える」という事態を防ぐために、いわゆるグレーゾーン(法に提出するかどうかが曖昧な部分)の明確化を行うとしている。

(ii)の混合介護は、医療と異なり、公的介護保険制度の上乗せ・横だし提供・利用が認められている。この点について厚労省当局は「居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)による特定の民間企業に対する利益誘導とならないようにするなどの留意が必要」とコメントしている。

また(iii)の医療・介護のインバウンド・アウトバウンドにおいては、たとえばアウトバウンドについて、厚労省の検討会で「一般の医療法人が海外の現地法人に出資することを可能とするとともに、ルール(出資範囲など)の明確化」に向けた議論が開始されている。

インバウンドについては、2020(平成32)年の東京オリンピック開催までの7年間を体制整備の集中期間に位置づけ、「地域ごとの基幹となる施設に外国人向けコーディネーターや複数言語の医療通訳を派遣できる体制」などの整備を行うこととしている。

一方、観光庁では「医療観光プロモーション推進連絡会」を設立し、医療関係機関39、旅行会社32、旅館・宿泊施設13、自治体・観光協会92など合計290組織(平成25年2月時点)が参加して、医療観光の推進に向けた取組みなどを実施している。

他方、(2)の医療・介護のICT化に関しては、「地域医療介護連携ネットワーク」の普及促進や、診療情報システムの標準化、電子処方せんの実現などが主な内容だ。

医療・介護情報を標準化し、共有化することで、効率的かつ効果的なサービス提供が期待でき、またそうした情報をデータベース化し、研究や政策立案に活用することも可能となる。

この点、厚労省では26年度予算概算要求で「ICTを活用した地域医療ネットワーク事業」に2億2600万円余りを計上している。

この記事に関するコメントを見る、書く